法人化
法人成りの消費税|インボイスと3割特例
法人成りの消費税は、個人事業の最後の分と、新しい会社の分を別々に考えます。
新しい会社は、資本金1,000万円未満でインボイスに登録しなければ、原則として1期目と2期目の消費税が免除されます。
ただし、取引先にインボイスを求められて会社で登録すると、1期目から消費税を納めます。
2026年11月の時点で気をつけたいのが、インボイスの特例の変化です。
2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間で終わりました。
新しい3割特例(令和9年分・10年分)は、個人事業者だけが使えます。
この記事では、法人成りの前後で消費税がどう変わるかを、国税庁の資料で確かめて整理します。
この記事の目次
法人成りの消費税は個人の分と会社の分を分けて考える
法人成りの消費税は、「誰が・いつの分を」納めるかで整理すると迷いません。
| 期間 | 消費税を考える人 | 納めるかどうかの判定 |
|---|---|---|
| 会社ができるまで | 個人事業主 | 個人の前々年の売上(基準期間)などで判定 |
| 会社ができてから | 会社 | 会社としての前々事業年度で判定。1期目・2期目は前々事業年度が無い |
表:国税庁 質疑応答事例「個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定」、国税庁 インボイスQ&A(新規開業者向け)個人17から作成
国税庁は、納める義務があるかの判定は事業者ごとに行い、法人成りの前の個人と後の法人は別々に判断すると説明しています。
個人の売上が1,000万円を超えていても、それだけで会社が納めることにはなりません。
また、会社ができるまでの売上と仕入れは、原則としてすべて個人事業主のものになります。
会社の設立日をはさんだ取引は、どちらの帳簿に入れるかを日付で分けてください。
法人成りした会社の消費税は2期まで免除されることがある
法人成りでできた会社は、1期目と2期目に「基準期間」(=前々事業年度)がありません。
そのため、原則として消費税は免除されますが、次の表に当たると免除されません(国税庁 No.6503・No.6531)。
| 当てはまる状況 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 期首の資本金が1,000万円以上 | その期は納める |
| 会社としてインボイスに登録した | 登録した期から納める |
| 1期目の最初の6か月(特定期間)の売上が1,000万円を超え、給与の支払いも1,000万円を超えた | 2期目は納める |
| 消費税課税事業者選択届出書を出した | 届け出た期から納める |
| 上のどれにも当たらない | 1期目・2期目は免除 |
表:国税庁 No.6503・No.6531 から作成。特定期間の1,000万円の判定は、売上の代わりに給与の支払い額で行うこともできる。特定新規設立法人(大きな会社の子会社など)は別の扱い
特定期間の判定は、売上と給与のどちらで行ってもよいとされています。
給与の支払いが1,000万円以下なら、2期目も免除を受けられます。
社長1人の会社なら、6か月で給与1,000万円を超えることはまずありません。
インボイスに登録している人の法人成りと消費税
インボイス(適格請求書)に登録している個人事業主が法人成りすると、登録は個人から会社へ自動では移りません。
| 手続き | どうなるか | 出どころ |
|---|---|---|
| 個人の「事業廃止届出書」を出す | 事業を廃止した日の翌日に、個人のインボイス登録が失効する | インボイスQ&A 個人17 |
| 在庫が個人に残っている | 一般的に、事業を廃止したとは認められない | インボイスQ&A 個人17 |
| 会社で新しく登録する | 登録した会社は、1期目でも消費税を納める | 国税庁 No.6531 |
表:国税庁 インボイスQ&A 個人17、国税庁 No.6531から作成
国税庁のQ&Aでは、事業用の資産を会社に買い取ってもらった後に事業廃止届出書を出してよいとしています。
会社に資産を売るときに、個人のインボイスを会社に渡せるからです。
会社が課税事業者なら、そのインボイスで仕入れの消費税を差し引けます。
取引先がインボイスを求める仕事なら、会社でも登録が必要です。
その場合、会社の1期目・2期目の免除は使えません。
2割特例は終わり、3割特例は個人事業者だけ
法人成りと消費税で、2026年に大きく変わったのがインボイスの特例です。
| 特例 | 使える人 | 使える期間 | 納める消費税 |
|---|---|---|---|
| 2割特例 | 免税事業者からインボイス登録をした個人・法人 | 令和5年10月1日〜令和8年9月30日を含む課税期間まで | 売上の消費税の2割 |
| 3割特例 | 個人事業者だけ(基準期間の売上1,000万円以下・インボイス登録あり) | 令和9年分・令和10年分 | 売上の消費税の3割 |
表:国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集から作成
3割特例は、インボイスに登録して課税事業者になった個人事業者が使える特例です。
会社は使えません。
サービス業で、税抜きの売上が800万円(売上の消費税80万円)の場合の例を比べます。
| 形 | 計算 | 納める消費税 |
|---|---|---|
| 個人のまま・3割特例 | 80万円×3割 | 約24万円 |
| 法人・簡易課税(サービス業はみなし仕入率50%) | 80万円×(1−50%) | 約40万円 |
| 法人・一般課税(仕入れの消費税が10万円の場合) | 80万円−10万円 | 約70万円 |
表:合同会社商陣の試算。みなし仕入率は国税庁 令和8年度税制改正特集の表(第5種事業50%)。会社もインボイスに登録している場合
インボイスに登録している個人事業主が令和9年・10年に法人成りすると、消費税だけで見れば負担が増える場合があります。
法人成りの年の個人の消費税(最後の申告)
法人成りした年も、個人事業主として消費税の申告が要る場合があります。
個人が課税事業者なら、会社ができるまでの売上に加えて、会社に売った資産の代金も、消費税の対象に入ります(国税庁 No.6105)。
| 個人の最後の申告に入れるもの | 例 |
|---|---|
| 会社ができるまでの売上 | 1月〜設立日の前日までの売上 |
| 会社に売った資産の代金 | パソコン・車・在庫を会社に売った金額(土地は非課税) |
| 会社ができるまでの仕入れ・経費 | 一般課税なら、払った消費税を差し引ける |
表:国税庁 No.6105、インボイスQ&A 個人17 から作成。個人が免税事業者なら、最後の年も消費税の申告は要らない
個人が免税事業者なら、最後の年も消費税は納めません。
個人が課税事業者で、会社に高い資産を売る場合は、個人の最後の申告の消費税が増えます。
資産引継ぎの値段と時期は、消費税もあわせて決めてください。
法人成り後に消費税を簡易課税で計算するか
法人成り後の会社が消費税を納めるときは、一般課税か簡易課税のどちらかで計算します。
簡易課税は、売上の消費税に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて、差し引ける額を決める方法です(国税庁 No.6505)。
| 事業区分 | 主な業種 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種 | 卸売業 | 90% |
| 第2種 | 小売業など | 80% |
| 第3種 | 建設業・製造業など | 70% |
| 第4種 | 飲食店業など、ほかの区分に当たらない事業 | 60% |
| 第5種 | 運輸通信業・サービス業など | 50% |
| 第6種 | 不動産業 | 40% |
表:国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集の簡易課税の表から作成。簡易課税は、基準期間の売上が5,000万円以下の場合に、届出書を出して使う
簡易課税は、仕入れや経費が少ない業種で有利になりやすい方法です。
簡易課税を選ぶには「消費税簡易課税制度選択届出書」を出し、原則として2年間は続けて使います。
消費税から見た法人成りのタイミング
法人成りのタイミングを、消費税の面から考えると次のようになります。
| 今の状況 | 消費税から見た考え方 |
|---|---|
| 個人で免税事業者・インボイス不要の仕事 | 会社でもインボイスに登録しなければ、1期目・2期目の免除をそのまま使える |
| 個人で課税事業者・インボイス不要の仕事 | 会社の2期分の免除が使えるので、法人成りで消費税が減りやすい |
| 個人でインボイス登録あり・売上1,000万円以下 | 令和9年・10年は個人に3割特例がある。会社は使えないので、消費税は増えやすい |
| 個人でインボイス登録あり・売上1,000万円超 | 3割特例はもともと使えない。会社で登録すれば1期目から課税で、差は小さい |
表:本記事の表(国税庁 No.6503・6531、令和8年度税制改正特集)をまとめたもの
消費税は、法人化のタイミングを決める材料の1つです。
所得税・社会保険を含めた手取りの比べ方は、法人化のタイミングの記事にまとめています。
まとめ:法人成りの消費税は登録の有無で変わる
法人成りの消費税は、個人の分と会社の分を分けて考えるのが出発点です。
- 消費税を納めるかは、法人成りの前の個人と後の会社で別々に判定する
- 会社は、資本金1,000万円未満でインボイスに登録しなければ、原則として1期目・2期目が免除
- 個人のインボイス登録は、事業廃止届出書を出した翌日に失効する。会社は新しく登録する
- 2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間で終わり、3割特例は個人事業者だけ
- 個人が課税事業者なら、会社に売った資産の代金も最後の申告で消費税の対象になる
自分がどの行に当たるかを確かめ、法人成りの時期と、会社でインボイスに登録するかを決めてください。
売上の規模や業種で有利な計算方法は変わるので、迷ったら税理士に、個人と会社の両方の消費税を比べてもらうと確実です。
法人成りの消費税のよくある質問
法人成りすると消費税は2年間免除されますか?
資本金1,000万円未満で、会社としてインボイスに登録しなければ、原則として1期目と2期目は免除されます。
会社でインボイスに登録すると、登録した期から納めます。
個人のインボイス登録番号は会社で使えますか?
使えません。
個人の登録は、事業廃止届出書を出した翌日に失効します。
会社は、会社として新しく登録申請をします。
法人成りした会社は2割特例や3割特例を使えますか?
2割特例は、令和8年9月30日を含む課税期間で終わりました。
令和9年分・10年分の3割特例は、個人事業者だけが対象で、会社は使えません。
個人の売上が1,000万円を超えていると、会社も1期目から消費税を納めますか?
納めません。
判定は個人と会社で別々に行うためです。
ただし、資本金1,000万円以上の会社や、インボイスに登録した会社は1期目から納めます。
法人成りの消費税の出典
この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。
文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)