法人化
法人成りの小規模企業共済|期限と手続き
個人事業のときに入っていた共済は、法人成りしても続けられます。
ただし、2つの共済で手続きの期限が大きく違います。
小規模企業共済は、法人成りしてから1年以内に「通算」の手続きをします。
経営セーフティ共済(倒産防止共済)は、会社の設立日から3か月以内に「承継」の申出をします。
この記事では、2つの共済それぞれについて、続ける条件・期限・出す書類と、続けない場合の受け取り方を整理します。
数字と期限は、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)の公式ページで確かめています。
この記事の目次
法人成りで共済はどうなるか(2つの共済の違い)
法人成りのとき、小規模企業共済と経営セーフティ共済は、どちらも「やめずに続ける」道があります。
続け方の名前と期限が違います。
| 項目 | 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 |
|---|---|---|
| 何のための共済か | 経営者本人の退職金づくり | 取引先が倒産したときの貸付 |
| 続けるときの手続き | 掛金納付月数の通算(同一人通算) | 契約の承継 |
| 期限 | 法人成りしてから1年以内 | 事由が生じた日から3か月以内 |
| 法人成り後の契約者 | 役員になった本人(個人) | 会社 |
| 掛金の税の扱い | 本人の所得控除(全額) | 会社の損金 |
表:中小機構 小規模企業共済FAQ(法人成り)、中小機構 経営セーフティ共済 承継の手続き、国税庁 No.1135から作成
大きな違いは、契約者が誰になるかです。
小規模企業共済は、会社ではなく役員になった本人の契約のまま続きます。
経営セーフティ共済は、契約が個人から会社へ移ります。
このため、掛金を払う口座も変わります。
小規模企業共済は本人の口座のまま、セーフティ共済は会社名義の口座に変えます。
小規模企業共済を法人成りで通算する条件と期限
小規模企業共済は、法人成りして会社の役員になったとき、それまでの掛金納付月数を引き継げます。
中小機構はこの手続きを「同一人通算」と呼んでいます。
中小機構のFAQによると、通算するには、事由が生じた日から1年以内に、新しい加入資格を満たしている必要があります。
- 法人成りでできた会社の役員になっている
- その会社が、小規模企業共済に入れる規模の会社である
- 会社が、営利を目的とする会社である(一般社団法人やNPO法人ではない)
- 法人成りしてから1年以内に手続きをする
3つ目の条件は見落としやすい点です。FAQは、一般社団法人の役員になった場合は、通算ができないとしています。
医療法人・NPO法人・社会福祉法人なども同じ扱いです。
営利を目的としない法人の役員になったときは、個人事業の廃業として共済金を受け取ります。
中小機構のFAQでは、このときの請求事由のコードは1101です。
| 法人成りでできた法人 | 通算 | 代わりにすること |
|---|---|---|
| 株式会社・合同会社(小規模企業者) | できる | 1年以内に通算の手続き |
| 一般社団法人・NPO法人・医療法人など | できない | 廃業として共済金を請求(請求事由1101) |
| 通算しないと決めた場合 | しない | 請求事由1132で受け取る |
表:中小機構 FAQ id=515、id=516、共済金等請求書の記入例から作成
小規模企業共済を通算しない場合の受け取り方
法人成りを機に、小規模企業共済をいったん受け取って終える道もあります。
中小機構の記入例では、平成23年1月以降に加入した人が法人成りで請求するときの請求事由は「1132」です。
受け取る区分と金額は、加入した時期と掛金を払った月数で変わります。
請求の前に、中小機構のページで自分の区分を確かめます。
| 確かめること | なぜ確かめるか |
|---|---|
| 加入した時期(平成23年1月より前か後か) | 請求事由のコードと受け取る区分が変わる |
| 掛金を払った月数 | 月数が短いと、受け取る額が払った掛金を下回る |
| 一括で受け取るか、分けて受け取るか | 法人成りの請求は、記入例では一括受取りになっている |
| 請求事由発生日 | 個人事業をやめた日(廃業日)を書く |
表:中小機構 共済金等請求書の記入例(法人成り)から作成
役員として続けられるなら、通算したほうが掛金納付月数が長く積み上がります。
受け取る理由がはっきりしないなら、通算を先に考えます。
通算すると、法人の役員を退いたときに、個人事業のときの月数も合わせて共済金を受け取れます。
法人成りのあとの小規模企業共済の掛金と所得控除
法人成りして通算したあとも、小規模企業共済の掛金は役員本人が払い、本人の所得から差し引きます。国税庁 No.1135は、控除できる額を、その年に払った掛金の全額としています。
会社が掛金を払っても、会社の経費にはなりません。
役員の給与として扱われ、本人の所得控除に回ります。
払い方は、本人の口座からの引き落としのまま変えないのが分かりやすい形です。
| 場面 | 個人事業のとき | 法人成りのあと |
|---|---|---|
| 掛金を払う人 | 事業主本人 | 役員になった本人 |
| 税の扱い | 本人の所得控除(全額) | 本人の所得控除(全額)のまま |
| 申告のしかた | 確定申告の控除欄に書く | 年末調整か確定申告で控除する |
| 控除の証明 | 中小機構から届く証明書 | 同じ証明書を会社か税務署に出す |
表:国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除から作成
法人成りの年は、個人事業の確定申告と、役員としての年末調整が同じ年に重なります。
控除の証明書は1年分が1枚で届くので、どちらで控除するかを決めて二重にしないようにします。
倒産防止共済(経営セーフティ共済)は法人成りで3か月以内に承継
経営セーフティ共済は、法人成りすると、個人の契約を会社に引き継げます。
中小機構はこれを「承継」と呼んでいます。
中小機構の手続きの案内によると、承継の申出は、事由が生じた日から3か月以内に出します。
法人成りの場合、事由が生じた日は会社の設立日として扱われます。
- 会社の登記を終える(設立日が決まる)
- 会社名義の口座を作る(掛金の引き落とし口座になる)
- 承継の申出書と、添付書類(印鑑証明書・登記事項証明書など)をそろえる
- 設立日から3か月以内に、取扱機関(金融機関や商工会など)に出す
| 添付書類 | 決まり |
|---|---|
| 個人(引き継がせる側)の印鑑証明書 | 発行から3か月以内の原本 |
| 会社(引き継ぐ側)の印鑑証明書 | 発行から3か月以内の原本 |
| 会社の登記事項証明書 | 発行から3か月以内の原本。設立日が分かるもの |
| 会社の納税証明書など | 新しく作った会社が3か月以内に出すなら不要 |
表:中小機構 経営セーフティ共済 承継(法人成り)の手続きから作成。書類の細かい条件は申出の前に同じページで確かめる
承継すれば、それまでの掛金の月数はそのまま会社の契約に引き継がれます。
期限を過ぎると承継できず、個人の契約を解約して、会社で新しく入り直すことになります。
倒産防止共済を法人成りで承継しない場合の注意
承継せずに解約すると、個人事業のときに払った掛金は、解約手当金として戻ります。
ただし、掛金の税の扱いが個人と会社で違うので、受け取る年の個人の所得に影響します。
| 選び方 | 起きること | 向いている人 |
|---|---|---|
| 3か月以内に承継する | 月数を引き継ぎ、会社の契約として続く | 取引先の倒産への備えを続けたい人 |
| 個人で解約し、会社で入り直す | 解約手当金が個人に戻り、会社は月数0から始まる | 個人の契約の月数がまだ短い人 |
| 個人で解約し、入り直さない | 解約手当金が個人に戻るだけ | 取引先が少なく、共済が要らない人 |
表:中小機構 経営セーフティ共済をもとに作成
個人のときに払った掛金は、事業の経費として差し引いています。
このため、戻った解約手当金は、受け取った年の個人の事業の収入として扱われます。
法人成りの年は、個人の最後の確定申告にこの収入が入ります。
もうけが多い年に重なると税が増えるので、解約するなら受け取る年を税理士と相談して決めます。
法人成りの共済の手続きを期限順に並べる
法人成りの共済の手続きは、期限の短いものから片付けます。
会社の設立日を起点にすると、次の順になります。
| いつまで | 何をするか | どこに出すか |
|---|---|---|
| 設立日から3か月以内 | 経営セーフティ共済の承継の申出 | 契約した取扱機関 |
| 法人成りしてから1年以内 | 小規模企業共済の通算(同一人通算) | 中小機構の窓口・取扱機関 |
| 役員報酬の最初の支給まで | 小規模企業共済の掛金の払い方を決める | (本人の口座のまま) |
| 翌年の確定申告まで | セーフティ共済を解約したなら、手当金を収入に入れる | 税務署 |
表:中小機構 経営セーフティ共済、小規模企業共済FAQから作成
- 会社の設立日をカレンダーに書き、3か月後の日付も書いた
- 会社名義の口座を作った
- 新しく作った法人が営利を目的とする会社かを確かめた
- 小規模企業共済を通算するか、受け取るかを決めた
- 個人の最後の確定申告に、共済の扱いを入れた
まとめ:法人成りの共済は「3か月」と「1年」を先に押さえる
法人成りの共済は、期限の短いセーフティ共済から片付けます。
- 経営セーフティ共済は、会社の設立日から3か月以内に承継の申出をする
- 小規模企業共済は、法人成りしてから1年以内に通算の手続きをする
- 一般社団法人やNPO法人の役員になった場合、小規模企業共済は通算できない
- 小規模企業共済の掛金は、法人成りのあとも本人の所得控除のまま
共済の手続きは、法人成りでやることのほんの一部です。
廃業届や資産の引き継ぎとあわせて、期限の早い順に段取りを組みます。
共済を続けるか迷ったら、役員報酬の額と合わせて、法人化にくわしい税理士に聞くと決めやすくなります。
法人成りの小規模企業共済のよくある質問
法人成りで小規模企業共済を通算する期限はいつまでですか?
法人成りしてから1年以内です。
中小機構のFAQは、事由が生じた日から1年以内に新しい加入資格を満たしていることを、通算の条件としています。
倒産防止共済の承継の期限はいつまでですか?
事由が生じた日から3か月以内です。
法人成りの場合は、会社の設立日が事由の生じた日になります。
一般社団法人を作った場合も小規模企業共済を続けられますか?
続けられません。
営利を目的としない法人の役員は、小規模企業共済に入れないためです。
この場合は、個人事業の廃業として共済金を請求します。
小規模企業共済の掛金を会社の経費にできますか?
できません。
法人成りのあとも、掛金は役員本人の所得控除です。
会社が払った場合は役員の給与として扱われます。
倒産防止共済の承継で契約者番号は変わりますか?
承継では、それまでの契約を会社が引き継ぐので、掛金の月数もそのまま続きます。
番号や口座の変更の細かい扱いは、申出のときに取扱機関で確かめます。
法人成りの小規模企業共済の出典
この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。
文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)