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法人成りの資産引継ぎ|売り方・仕訳・消費税

公開 2026年11月18日執筆 法人手続きノート 編集部

法人手続きノート 編集部税率・制度は国税庁などの公的な資料で確認:2026年11月18日(情報は2026年11月時点)

法人成りの資産引継ぎは、個人の持ち物を会社に「売る」形がいちばん多く使われます。

個人事業と会社は、税金の上では別の人です。
個人が使っていたパソコンや車も、会社のものにするには、売る・貸す・現物出資のどれかの手続きが要ります。

値段は時価が基本です。
時価の半分未満で売ったり、ただで渡したりすると、個人が時価で売ったものとして税金がかかります。

この記事では、資産引継ぎの4つの方法、値段の決め方、資産の種類ごとの扱い、仕訳、消費税、契約書に書く項目を、国税庁の資料で確かめてまとめます。

2026年4月からの変更。中小企業が買った少額の資産を一度に経費にできる特例は、令和8年4月1日以後の取得分から「30万円未満」が「40万円未満」に上がりました。古い記事の「30万円未満」は、いまの基準と違います。
この記事の目次
  1. 法人成りの資産引継ぎは4つの方法から選ぶ
  2. 資産引継ぎの値段は時価が基本になる
  3. 資産の種類ごとに法人成りの扱いが違う
  4. 資産引継ぎの仕訳の例(会社の側)
  5. 法人成りの資産引継ぎと消費税
  6. 資産引継ぎの契約書に書く項目
  7. 借入金と売掛金は法人成りでどう扱うか
  8. まとめ:法人成りの資産引継ぎは「何を・いくらで・いつ」を決める
  9. 法人成りの資産引継ぎのよくある質問

法人成りの資産引継ぎは4つの方法から選ぶ

法人成りの資産引継ぎには、大きく分けて4つの方法があります。

方法やること向いている資産個人にかかる税金
会社に売る売買の契約を結び、会社が代金を払うパソコン・車・機械・在庫など、ほとんどの資産もうけが出れば所得税(在庫は事業所得、固定資産は譲渡所得)
会社に貸す賃貸の契約を結び、会社が毎月の使用料を払う自宅兼事務所の建物・土地など、名義を移したくないもの受け取る使用料に所得税
現物出資お金の代わりに資産を出して資本金にする設立のときに価値の大きい資産を入れたい場合出資した資産を譲渡したものとして扱われる
引き継がない個人のまま持ち続ける、または処分する私用と兼ねている物、古くて価値の無い物なし(ただし会社では使えない)

表:国税庁 No.3105(譲渡所得の対象となる資産と課税方法)をもとに作成。現物出資も「譲渡」に含まれる

国税庁は、資産の「譲渡」に、売買のほか法人への現物出資も含むと説明しています(国税庁 No.3105)。

つまり、現物出資を選んでも、個人の側では資産を手放したものとして所得を計算します。

手続きの手軽さで選ぶなら、会社に売る形がいちばんわかりやすいでしょう。
契約書を作り、代金のやり取りを通帳に残せば、後から説明しやすくなります。

資産引継ぎの値段は時価が基本になる

法人成りの資産引継ぎで迷いやすいのが、いくらで売るかです。

個人と自分の会社の取引でも、値段は時価(=ふつうに売り買いされる値段)が基本です。

会社に売った値段個人の側の扱い
時価その値段で売ったものとして所得を計算する
時価より安いが、時価の2分の1以上原則として、実際の値段で計算する
時価の2分の1未満時価で売ったものとして計算する
ただで渡す(贈与)時価で売ったものとして計算する

表:国税庁 No.3105の「法人に対する贈与や遺贈、時価の2分の1未満の価額による譲渡」から作成。会社の側の受け入れの処理は別に考える

国税庁は、法人に対する贈与や、時価の2分の1未満の値段での譲渡を、時価で譲渡があったものとすると説明しています。

「自分の会社だから1円で渡そう」とすると、個人の側で思わぬ所得が出ることがあります。

時価の決め方の例としては、中古の販売価格・買取りの見積もり・帳簿の残りの価額(未償却残高)があります。
パソコンや事務机のように値段の変動が小さい物は、帳簿の残りの価額で売る方法がよく使われます。

車や機械のように中古の相場がある物は、買取りの見積もりを取っておくと、値段の根拠になります。

資産の種類ごとに法人成りの扱いが違う

法人成りで引き継ぐ資産は、種類によって税金の区分や手続きが違います。

資産個人の側の所得の区分気をつけること
在庫(商品・材料)事業所得売上として個人の最後の申告に入れる
パソコン・車・機械譲渡所得事業所得とは分けて計算する
一括償却資産(20万円未満を3年で経費にしている物)―経費にしきれていない分は、廃業した年の経費に全部入れる
売掛金・買掛金―個人のまま回収・支払いをするのが一般的
事業用の預金―会社に入れるなら資本金か、社長からの貸付けにする
土地・建物譲渡所得名義を変える登記が要る。売らずに会社に貸す方法もある

表:国税庁 No.3105、国税庁 質疑応答事例「法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入」から作成

国税庁の資料では、商品や製品の譲渡は譲渡所得ではなく事業所得として扱われます。
在庫を会社に売った代金は、個人事業の最後の年の売上になります。

一括償却資産は、法人成りで見落としやすい項目です。
国税庁の質疑応答事例は、経費にしていない残りを、廃業した年分の事業所得の経費に全部入れるとしています。

売掛金は、すでに個人の売上として計上したお金です。
会社に移さず、個人の口座で回収して締めくくるほうが、帳簿の整理が簡単です。

資産引継ぎの仕訳の例(会社の側)

法人成りの資産引継ぎを、会社の帳簿でどう記録するかの例です。

個人事業主だった社長から、パソコン1台を25万円、在庫を50万円で買い、代金は後で払う場合を考えます。

取引借方(左)貸方(右)
パソコンを25万円で買った工具器具備品 250,000未払金 250,000
在庫を50万円で買った仕入(または商品) 500,000未払金 500,000
代金を社長に払った未払金 750,000普通預金 750,000

表:会社の側の仕訳の一例。消費税は、会社が税込みで処理する場合の形。科目名は会社の決め方で変わる

パソコンのように1つ40万円未満の資産は、会社が青色申告をする中小企業なら、全額をその年の経費にできる場合があります(国税庁 No.5408)。

この特例は、令和8年4月1日以後に取得した資産から、30万円未満が40万円未満に引き上げられました。
1年の合計は300万円までです。

特例を使うときは、上の「工具器具備品」の代わりに、消耗品費などの経費の科目で記録します。

個人の側では、パソコンの売却は譲渡所得、在庫の売却は事業所得として、最後の確定申告で別々に計算します。

法人成りの資産引継ぎと消費税

法人成りの資産引継ぎでは、消費税も確かめておきます。

個人事業主が事業用の資産を会社に売るのは、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡」に当たります(国税庁 No.6105)。

個人事業主の状況会社に売ったときの消費税(個人の側)
消費税の課税事業者(インボイス登録をしている人を含む)売った代金に消費税がかかり、個人の最後の申告で納める
免税事業者納めなくてよい
土地を売る土地の譲渡は消費税がかからない(非課税)

表:国税庁 No.6105 課税の対象、国税庁 No.6201 非課税となる取引から作成

会社の側では、設立1期目と2期目は、資本金1,000万円未満でインボイスに登録しなければ、原則として消費税が免除されます(国税庁 No.6503)。

免除されている会社は、資産を買ったときに払った消費税を差し引けません。

そのため、個人が課税事業者で、会社が免税の時期に高い資産を売ると、個人の側で消費税を納め、会社の側では取り戻せない形になります。

金額の大きい車や機械は、売るか貸すか、いつ売るかを、消費税の負担もあわせて比べてください。

資産引継ぎの契約書に書く項目

法人成りの資産引継ぎで会社に売るときは、売買の契約書を作っておきます。

社長と会社の取引でも、契約書があれば、値段と日付の根拠を後から示せます。

項目書き方の例
売主個人事業主の住所・氏名(例:東京都新宿区〇〇 山田太郎)
買主会社の所在地・会社名・代表者名(例:合同会社〇〇 代表社員 山田太郎)
売る物別紙の目録のとおり(品名・型番・取得日・数量)
代金合計〇〇円(税込み・税抜きのどちらかを明記)
値段の決め方帳簿の残りの価額、または買取りの見積もりによる
引渡日2026年〇月〇日
支払い〇月〇日までに売主の口座へ振り込む(分割の場合は回数と金額)

表:売買の契約書の項目の例。社長が売主と買主の代表を兼ねるので、合同会社なら社員の過半数、株式会社なら取締役会や株主総会の承認が要る場合がある

別紙の目録には、資産ごとに品名・取得した日・帳簿の残りの価額・売る値段を並べます。

代金をすぐに払えないときは、会社から社長への未払金として残し、払える時期に振り込みます。

借入金と売掛金は法人成りでどう扱うか

法人成りの資産引継ぎでは、借入金のような「負債」の扱いも決めておきます。

負債・債権よくある扱い気をつけること
事業の借入金個人が返し続ける/会社が引き受ける会社が代わりに引き受けるには、金融機関の承諾が要る
リース契約リース会社と名義を変えるリース会社の審査がある
売掛金個人のまま回収する取引先に、法人成り後の振込先を知らせる
買掛金個人のまま支払う最後の支払いまで個人の口座を残しておく

表:借入金の引受けは民法472条(免責的債務引受)をもとに作成。e-Gov 民法

借入金を会社が代わりに返す形(免責的債務引受)にするには、民法上、お金を貸した側(債権者)の関与が必要です。

金融機関が承諾しない場合は、個人が借入金を返し続け、その返済に見合う役員報酬を会社から受け取る方法もあります。

取引先には、法人成りの挨拶状で、新しい会社名・振込先・請求書の名義が変わる日を知らせておくと、入金の混乱を防げます。

まとめ:法人成りの資産引継ぎは「何を・いくらで・いつ」を決める

資産の引継ぎ方は4つあり、それぞれ税のかかり方が違いました。

  • 引き継ぎ方は、会社に売る・貸す・現物出資・引き継がない、の4つ
  • 値段は時価が基本。時価の2分の1未満や、ただで渡すと、時価で売ったものとして所得を計算する
  • 在庫は事業所得、パソコンや車は譲渡所得として、個人の最後の申告で分けて計算する
  • 一括償却資産の残りは、廃業した年の経費に全部入れる
  • 会社が買った40万円未満の資産は、青色申告の中小企業なら全額を経費にできる場合がある(令和8年4月から)
  • 個人が課税事業者なら、会社に売った代金に消費税がかかる

まずは事業用の資産を一覧にして、「会社に移すか」「いくらにするか」「いつ移すか」を1行ずつ決めてみてください。

金額の大きい資産や不動産がある場合は、消費税と所得税の両方を見て、税理士に確かめてから決めると安心です。

法人成りの資産引継ぎのよくある質問

法人成りで資産を簿価1円で会社に渡してもよいですか?

時価が簿価より高い資産を1円で渡すと、時価の2分の1未満の値段での譲渡になります。
その場合、個人は時価で売ったものとして所得を計算します(国税庁 No.3105)。
値段の根拠を残すため、時価に近い値段で売るのが基本です。

法人成りで引き継いだ30万円未満のパソコンは、全額経費にできますか?

会社が青色申告の中小企業なら、40万円未満の資産を全額その年の経費にできる特例があります。
令和8年4月1日以後の取得分が対象で、1年の合計は300万円までです(国税庁 No.5408)。
30万円未満のパソコンも対象です。

資産を会社に売ると消費税はかかりますか?

個人事業主が消費税の課税事業者なら、売った代金に消費税がかかり、個人の最後の申告で納めます。
免税事業者なら納めなくてよく、土地の譲渡はもともと非課税です。

事業の借入金は会社に引き継げますか?

会社が借入金を代わりに引き受けるには、お金を貸している金融機関の承諾が要ります。
承諾が得られなければ、個人が返し続け、そのぶんを役員報酬で受け取る方法があります。

法人成りの資産引継ぎの出典

この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。

文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)

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