法人化
法人成りの資産引継ぎ|売り方・仕訳・消費税
法人成りの資産引継ぎは、個人の持ち物を会社に「売る」形がいちばん多く使われます。
個人事業と会社は、税金の上では別の人です。
個人が使っていたパソコンや車も、会社のものにするには、売る・貸す・現物出資のどれかの手続きが要ります。
値段は時価が基本です。
時価の半分未満で売ったり、ただで渡したりすると、個人が時価で売ったものとして税金がかかります。
この記事では、資産引継ぎの4つの方法、値段の決め方、資産の種類ごとの扱い、仕訳、消費税、契約書に書く項目を、国税庁の資料で確かめてまとめます。
この記事の目次
法人成りの資産引継ぎは4つの方法から選ぶ
法人成りの資産引継ぎには、大きく分けて4つの方法があります。
| 方法 | やること | 向いている資産 | 個人にかかる税金 |
|---|---|---|---|
| 会社に売る | 売買の契約を結び、会社が代金を払う | パソコン・車・機械・在庫など、ほとんどの資産 | もうけが出れば所得税(在庫は事業所得、固定資産は譲渡所得) |
| 会社に貸す | 賃貸の契約を結び、会社が毎月の使用料を払う | 自宅兼事務所の建物・土地など、名義を移したくないもの | 受け取る使用料に所得税 |
| 現物出資 | お金の代わりに資産を出して資本金にする | 設立のときに価値の大きい資産を入れたい場合 | 出資した資産を譲渡したものとして扱われる |
| 引き継がない | 個人のまま持ち続ける、または処分する | 私用と兼ねている物、古くて価値の無い物 | なし(ただし会社では使えない) |
表:国税庁 No.3105(譲渡所得の対象となる資産と課税方法)をもとに作成。現物出資も「譲渡」に含まれる
国税庁は、資産の「譲渡」に、売買のほか法人への現物出資も含むと説明しています(国税庁 No.3105)。
つまり、現物出資を選んでも、個人の側では資産を手放したものとして所得を計算します。
手続きの手軽さで選ぶなら、会社に売る形がいちばんわかりやすいでしょう。
契約書を作り、代金のやり取りを通帳に残せば、後から説明しやすくなります。
資産引継ぎの値段は時価が基本になる
法人成りの資産引継ぎで迷いやすいのが、いくらで売るかです。
個人と自分の会社の取引でも、値段は時価(=ふつうに売り買いされる値段)が基本です。
| 会社に売った値段 | 個人の側の扱い |
|---|---|
| 時価 | その値段で売ったものとして所得を計算する |
| 時価より安いが、時価の2分の1以上 | 原則として、実際の値段で計算する |
| 時価の2分の1未満 | 時価で売ったものとして計算する |
| ただで渡す(贈与) | 時価で売ったものとして計算する |
表:国税庁 No.3105の「法人に対する贈与や遺贈、時価の2分の1未満の価額による譲渡」から作成。会社の側の受け入れの処理は別に考える
国税庁は、法人に対する贈与や、時価の2分の1未満の値段での譲渡を、時価で譲渡があったものとすると説明しています。
「自分の会社だから1円で渡そう」とすると、個人の側で思わぬ所得が出ることがあります。
時価の決め方の例としては、中古の販売価格・買取りの見積もり・帳簿の残りの価額(未償却残高)があります。
パソコンや事務机のように値段の変動が小さい物は、帳簿の残りの価額で売る方法がよく使われます。
車や機械のように中古の相場がある物は、買取りの見積もりを取っておくと、値段の根拠になります。
資産の種類ごとに法人成りの扱いが違う
法人成りで引き継ぐ資産は、種類によって税金の区分や手続きが違います。
| 資産 | 個人の側の所得の区分 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 在庫(商品・材料) | 事業所得 | 売上として個人の最後の申告に入れる |
| パソコン・車・機械 | 譲渡所得 | 事業所得とは分けて計算する |
| 一括償却資産(20万円未満を3年で経費にしている物) | ― | 経費にしきれていない分は、廃業した年の経費に全部入れる |
| 売掛金・買掛金 | ― | 個人のまま回収・支払いをするのが一般的 |
| 事業用の預金 | ― | 会社に入れるなら資本金か、社長からの貸付けにする |
| 土地・建物 | 譲渡所得 | 名義を変える登記が要る。売らずに会社に貸す方法もある |
表:国税庁 No.3105、国税庁 質疑応答事例「法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入」から作成
国税庁の資料では、商品や製品の譲渡は譲渡所得ではなく事業所得として扱われます。
在庫を会社に売った代金は、個人事業の最後の年の売上になります。
一括償却資産は、法人成りで見落としやすい項目です。
国税庁の質疑応答事例は、経費にしていない残りを、廃業した年分の事業所得の経費に全部入れるとしています。
売掛金は、すでに個人の売上として計上したお金です。
会社に移さず、個人の口座で回収して締めくくるほうが、帳簿の整理が簡単です。
資産引継ぎの仕訳の例(会社の側)
法人成りの資産引継ぎを、会社の帳簿でどう記録するかの例です。
個人事業主だった社長から、パソコン1台を25万円、在庫を50万円で買い、代金は後で払う場合を考えます。
| 取引 | 借方(左) | 貸方(右) |
|---|---|---|
| パソコンを25万円で買った | 工具器具備品 250,000 | 未払金 250,000 |
| 在庫を50万円で買った | 仕入(または商品) 500,000 | 未払金 500,000 |
| 代金を社長に払った | 未払金 750,000 | 普通預金 750,000 |
表:会社の側の仕訳の一例。消費税は、会社が税込みで処理する場合の形。科目名は会社の決め方で変わる
パソコンのように1つ40万円未満の資産は、会社が青色申告をする中小企業なら、全額をその年の経費にできる場合があります(国税庁 No.5408)。
この特例は、令和8年4月1日以後に取得した資産から、30万円未満が40万円未満に引き上げられました。
1年の合計は300万円までです。
特例を使うときは、上の「工具器具備品」の代わりに、消耗品費などの経費の科目で記録します。
個人の側では、パソコンの売却は譲渡所得、在庫の売却は事業所得として、最後の確定申告で別々に計算します。
法人成りの資産引継ぎと消費税
法人成りの資産引継ぎでは、消費税も確かめておきます。
個人事業主が事業用の資産を会社に売るのは、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡」に当たります(国税庁 No.6105)。
| 個人事業主の状況 | 会社に売ったときの消費税(個人の側) |
|---|---|
| 消費税の課税事業者(インボイス登録をしている人を含む) | 売った代金に消費税がかかり、個人の最後の申告で納める |
| 免税事業者 | 納めなくてよい |
| 土地を売る | 土地の譲渡は消費税がかからない(非課税) |
表:国税庁 No.6105 課税の対象、国税庁 No.6201 非課税となる取引から作成
会社の側では、設立1期目と2期目は、資本金1,000万円未満でインボイスに登録しなければ、原則として消費税が免除されます(国税庁 No.6503)。
免除されている会社は、資産を買ったときに払った消費税を差し引けません。
そのため、個人が課税事業者で、会社が免税の時期に高い資産を売ると、個人の側で消費税を納め、会社の側では取り戻せない形になります。
金額の大きい車や機械は、売るか貸すか、いつ売るかを、消費税の負担もあわせて比べてください。
資産引継ぎの契約書に書く項目
法人成りの資産引継ぎで会社に売るときは、売買の契約書を作っておきます。
社長と会社の取引でも、契約書があれば、値段と日付の根拠を後から示せます。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 売主 | 個人事業主の住所・氏名(例:東京都新宿区〇〇 山田太郎) |
| 買主 | 会社の所在地・会社名・代表者名(例:合同会社〇〇 代表社員 山田太郎) |
| 売る物 | 別紙の目録のとおり(品名・型番・取得日・数量) |
| 代金 | 合計〇〇円(税込み・税抜きのどちらかを明記) |
| 値段の決め方 | 帳簿の残りの価額、または買取りの見積もりによる |
| 引渡日 | 2026年〇月〇日 |
| 支払い | 〇月〇日までに売主の口座へ振り込む(分割の場合は回数と金額) |
表:売買の契約書の項目の例。社長が売主と買主の代表を兼ねるので、合同会社なら社員の過半数、株式会社なら取締役会や株主総会の承認が要る場合がある
別紙の目録には、資産ごとに品名・取得した日・帳簿の残りの価額・売る値段を並べます。
代金をすぐに払えないときは、会社から社長への未払金として残し、払える時期に振り込みます。
借入金と売掛金は法人成りでどう扱うか
法人成りの資産引継ぎでは、借入金のような「負債」の扱いも決めておきます。
| 負債・債権 | よくある扱い | 気をつけること |
|---|---|---|
| 事業の借入金 | 個人が返し続ける/会社が引き受ける | 会社が代わりに引き受けるには、金融機関の承諾が要る |
| リース契約 | リース会社と名義を変える | リース会社の審査がある |
| 売掛金 | 個人のまま回収する | 取引先に、法人成り後の振込先を知らせる |
| 買掛金 | 個人のまま支払う | 最後の支払いまで個人の口座を残しておく |
表:借入金の引受けは民法472条(免責的債務引受)をもとに作成。e-Gov 民法
借入金を会社が代わりに返す形(免責的債務引受)にするには、民法上、お金を貸した側(債権者)の関与が必要です。
金融機関が承諾しない場合は、個人が借入金を返し続け、その返済に見合う役員報酬を会社から受け取る方法もあります。
取引先には、法人成りの挨拶状で、新しい会社名・振込先・請求書の名義が変わる日を知らせておくと、入金の混乱を防げます。
まとめ:法人成りの資産引継ぎは「何を・いくらで・いつ」を決める
資産の引継ぎ方は4つあり、それぞれ税のかかり方が違いました。
- 引き継ぎ方は、会社に売る・貸す・現物出資・引き継がない、の4つ
- 値段は時価が基本。時価の2分の1未満や、ただで渡すと、時価で売ったものとして所得を計算する
- 在庫は事業所得、パソコンや車は譲渡所得として、個人の最後の申告で分けて計算する
- 一括償却資産の残りは、廃業した年の経費に全部入れる
- 会社が買った40万円未満の資産は、青色申告の中小企業なら全額を経費にできる場合がある(令和8年4月から)
- 個人が課税事業者なら、会社に売った代金に消費税がかかる
まずは事業用の資産を一覧にして、「会社に移すか」「いくらにするか」「いつ移すか」を1行ずつ決めてみてください。
金額の大きい資産や不動産がある場合は、消費税と所得税の両方を見て、税理士に確かめてから決めると安心です。
法人成りの資産引継ぎのよくある質問
法人成りで資産を簿価1円で会社に渡してもよいですか?
時価が簿価より高い資産を1円で渡すと、時価の2分の1未満の値段での譲渡になります。
その場合、個人は時価で売ったものとして所得を計算します(国税庁 No.3105)。
値段の根拠を残すため、時価に近い値段で売るのが基本です。
法人成りで引き継いだ30万円未満のパソコンは、全額経費にできますか?
会社が青色申告の中小企業なら、40万円未満の資産を全額その年の経費にできる特例があります。
令和8年4月1日以後の取得分が対象で、1年の合計は300万円までです(国税庁 No.5408)。
30万円未満のパソコンも対象です。
資産を会社に売ると消費税はかかりますか?
個人事業主が消費税の課税事業者なら、売った代金に消費税がかかり、個人の最後の申告で納めます。
免税事業者なら納めなくてよく、土地の譲渡はもともと非課税です。
事業の借入金は会社に引き継げますか?
会社が借入金を代わりに引き受けるには、お金を貸している金融機関の承諾が要ります。
承諾が得られなければ、個人が返し続け、そのぶんを役員報酬で受け取る方法があります。
法人成りの資産引継ぎの出典
この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。
文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)