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法人化できない人とは|欠格事由と向かない人

公開 2026年11月18日執筆 法人手続きノート 編集部

法人手続きノート 編集部税率・制度は国税庁などの公的な資料で確認:2026年11月18日(情報は2026年11月時点)

「法人化できない人」という言葉には、3つの意味が混ざっています。
法律の上で役員になれない人、法人化しても得にならない人、手続きや資金でつまずく人です。

法律の上で会社の取締役になれない人は、会社法第331条に決まっていて、実はかなり限られます。
自己破産した人や成年被後見人も、今の会社法では取締役になれます。

多くの人にとっての本当の問題は「今、法人化して得になるか」です。

この記事では、3つの意味ごとに、当てはまる人と、その理由を会社法・民法などの条文で確かめて整理します。

先に結論。法律で取締役になれないのは、法人と、一定の罪で刑に処せられて期間がたっていない人だけです。それ以外の「できない」は、損得か準備の問題です。
この記事の目次
  1. 法人化できない人の「できない」には3つの意味がある
  2. 会社法で取締役になれない人(法人化できない人)
  3. 法人化できないと誤解されやすい人
  4. 法人化しても得にならない人
  5. 法人化で実務につまずきやすい人
  6. 法人化できない人か確かめるチェックリスト
  7. まとめ:法人化できない人は少なく、多くは「今するか」の問題
  8. 法人化できない人のよくある質問

法人化できない人の「できない」には3つの意味がある

法人化できない人を調べるときは、まず「どの意味のできないか」を分けて考えます。

意味中身当てはまる人の例
法律の上でできない会社法の決まりで取締役になれない一定の罪で刑に処せられ、決まった期間がたっていない人
しても得にならない法人化はできるが、手取りが減る・費用が増えるもうけが少ない人、赤字の年がある人
実務でつまずく口座・許可・社会保険などの準備ができない許可を取り直す時間がない人、事務の手が回らない人

表:合同会社商陣が作成。法律の上の決まりは会社法第331条

法律の上でできない人はごく一部です。
この記事を読んでいる人の多くは、2つ目か3つ目に当たるはずです。

自分がどの意味の「できない」に当たるかがわかれば、次にやることが決まります。

会社法で取締役になれない人(法人化できない人)

株式会社の取締役になれない人は、会社法第331条第1項に決まっています(e-Gov 会社法)。

取締役になれない人なれない期間
法人―(取締役は人でなければならない)
会社法・一般社団法人法に違反した人、または金融商品取引法・民事再生法・会社更生法・破産法などの決められた罪を犯して刑に処せられた人刑の執行を終えるか、執行を受けなくなった日から2年たつまで
上の法律以外の法令に違反して、拘禁刑以上の刑に処せられた人刑の執行を終えるか、執行を受けなくなるまで(執行猶予中の人は除く)

表:会社法第331条第1項(第1号・第3号・第4号。第2号は削除)から作成

会社法の条文では、2号は「削除」となっています。
以前はここに成年被後見人などが書かれていましたが、今は外れています。

上の表に当たる人でも、自分が取締役にならず、ほかの人を取締役にして会社を作る方法はあります。
執行猶予中の人は、4号の欠格からは外されています。

法人化できないと誤解されやすい人

法人化できない人として挙げられがちですが、今の法律では法人化できる人がいます。

人取締役になれるか根拠
自己破産した人なれる(会社法第331条の欠格に入っていない)会社法第331条
成年被後見人なれる。成年後見人が本人の同意を得て、本人に代わって就任を承諾する会社法第331条の2第1項
被保佐人なれる。保佐人の同意を得る会社法第331条の2第2項
未成年法定代理人(親など)の同意が要る民法第5条

表:e-Gov 会社法、e-Gov 民法から作成

自己破産した人は、取締役になれない人の一覧に入っていません。
ただし、すでに取締役の人が破産手続開始の決定を受けると、会社との委任の関係は終わります(民法第653条)。
続けるなら、改めて選び直します。

成年被後見人は、2021年の会社法の改正で取締役になれるようになりました。
会社法第331条の2が、就任の承諾の手順を決めています。

外国籍の人も、国籍だけで法人化できないことはありません。
日本で会社を経営するための在留資格は、出入国在留管理庁の案内で確かめてください。

法人化しても得にならない人

法人化できない人の中で一番多いのは、法人化はできるけれど得にならない人です。

当てはまる人得にならない理由
もうけ(売上-経費)が500万円に届かない税金の差が小さく、社会保険の増え方のほうが大きい
もうけを全部、生活費として受け取りたい全部を役員報酬にすると、手取りが個人を上回るのはもうけ1,200万円前後から
赤字の年がある会社は赤字でも法人住民税の均等割(標準で年7万円)がかかる
インボイスに登録していて、売上が1,000万円以下令和9年・10年の3割特例は個人だけで、会社は使えない

表:合同会社商陣の試算(東京都新宿区・単身・40歳未満・令和8年分)、総務省 法人住民税から作成

総務省は、法人住民税の均等割は、黒字の会社だけが払う法人税割と違い、赤字の会社も払うと説明しています。

たとえば、もうけが800万円の人が全部を役員報酬で受け取ると、手取りは個人のままの約540万円に対して約528万円でした。
一方、報酬を480万円にして残りを会社に残すと、本人と会社の合計は約569万円になります。

「得にならない」かどうかは、もうけの額だけでなく、会社にお金を残せるかで変わります。

手取りの比べ方は、法人化のタイミングの記事で、もうけ別の表にしています。

法人化で実務につまずきやすい人

法律でも損得でも問題がないのに、実務でつまずいて法人化できない人もいます。

つまずく場面どんな人か先にやること
許可・登録建設業許可など、個人で許可を持っている人許可を出す役所に、承継か取り直しかを相談する
社会保険保険料の負担を見込んでいない人社長1人でも健康保険・厚生年金に入る前提で計算する
法人口座口座ができるまで売上の入金先を決めていない人銀行の審査の日数を見込み、取引先への案内を分けて送る
事務決算・社会保険・源泉徴収の手が回らない人税理士などに頼む費用を見込む

表:合同会社商陣が作成。社会保険は日本年金機構 適用事業所と被保険者(法人は事業主のみでも強制適用)

建設業許可を持つ人は、会社を作る前に役所に相談しないと、許可の無い期間ができることがあります。
期限の決まりは建設業許可の法人成りの記事にまとめています。

法人口座は、銀行に登記事項証明書などを出して審査を受けてから開きます。
口座ができるまでの入金先を決めておかないと、取引先への案内が出せません。

事務の負担は、会社の数字を毎月まとめ、年1回の決算と申告をすることです。
個人のときより手間は確実に増えます。

法人化できない人か確かめるチェックリスト

自分が法人化できない人に当たるかを、順に確かめてください。

  • 会社法第331条の欠格に当たる(当たるなら、ほかの人を取締役にする方法を考える)
  • もうけが500万円に届かない、または赤字の年がある
  • もうけを全部、生活費として受け取りたい
  • インボイスに登録していて、売上が1,000万円以下
  • 個人で建設業許可などを持っている
  • 決算や社会保険の事務を頼む先がない
当てはまった数考え方
1つ目に当てはまる自分が取締役になる形の法人化はできない
2〜4つ目が多い今は個人のままのほうが得な可能性が高い
5〜6つ目が多い準備をすれば法人化できる。段取りから始める

表:合同会社商陣が作成

まとめ:法人化できない人は少なく、多くは「今するか」の問題

法人化できない人の3つの意味を、短く振り返ります。

  • 法人化できない人の「できない」には、法律・損得・実務の3つの意味がある
  • 会社法で取締役になれないのは、法人と、決められた罪で刑に処せられ期間がたっていない人
  • 自己破産した人・成年被後見人・被保佐人も、今の会社法では取締役になれる
  • 多くの人の「できない」は、得にならない・準備が足りない、のどちらか

得にならないなら、個人のまま続けて、もうけが増えたときに見直せば十分です。

準備が足りないなら、許可・社会保険・口座の順に段取りを決めれば、法人化できる人に変わります。

法人化できない人のよくある質問

自己破産した人は法人化できますか?

できます。
会社法第331条の取締役になれない人の一覧に、破産した人は入っていません。
ただし、すでに取締役の人が破産手続開始の決定を受けると委任の関係が終わるので、続けるには改めて選任します。

成年被後見人は会社の取締役になれますか?

なれます。
会社法第331条の2により、成年後見人が本人の同意を得て、本人に代わって就任を承諾します。

未成年でも会社を作れますか?

作れます。
ただし、民法第5条により、法律行為には法定代理人(親など)の同意が要ります。

もうけが少なくても法人化できますか?

法律の上ではできます。
ただし、もうけが500万円に届かないと、社会保険の負担が増えて手取りが減ることが多く、得にならない場合がほとんどです。

法人化できない人の出典

この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。

文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)

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