法人化
一人親方の法人化|労災と許可の注意点
一人親方の法人化は、税金より先に「社会保険・労災・建設業許可」の3つで段取りが決まります。
会社にすると、社長1人でも健康保険と厚生年金に入ります。
一人親方として入っていた労災の特別加入も、人を雇うかどうかで加入の区分が変わります。
建設業許可を持っている場合は、法人化しても許可は自動では会社に移りません。
事前に認可を受けるか、会社で取り直します。
この記事では、一人親方が法人化するときに変わることと、手続きの順番を、日本年金機構・厚生労働省・建設業法で確かめてまとめます。
この記事の目次
一人親方の法人化で変わる5つのこと
一人親方の法人化で変わることを、個人のままと並べました。
| 項目 | 一人親方(個人)のまま | 法人化した後 |
|---|---|---|
| 税金 | 所得税・住民税・個人事業税 | 会社に法人税など、社長の役員報酬に所得税・住民税 |
| 社会保険 | 国民健康保険(建設国保など)と国民年金 | 社長1人でも健康保険と厚生年金 |
| 労災 | 一人親方として特別加入 | 人を雇うかどうかで、加入の区分が変わる |
| 建設業許可 | 個人の許可 | 事前の認可で承継するか、会社で取り直す |
| インボイス | 個人の登録番号 | 会社で新しく登録する |
表:日本年金機構・厚生労働省・建設業法・国税庁の資料をもとに作成(各節の出典を参照)
一人親方の法人化を考えるきっかけは、元請から「法人で契約してほしい」と言われたり、もうけが増えて税金が重くなったりすることが多いはずです。
どちらの場合も、上の5つをそろえて切り替えないと、現場に入れない・請求が止まるといった困りごとが起きます。
一人親方の法人化は手取りで判断する
一人親方の法人化で、税金だけを見ると「得」に見えやすい点に注意してください。
会社にすると社会保険が健康保険と厚生年金に変わり、保険料は役員報酬にかかって、会社と本人で半分ずつ払います。
| もうけ(売上-経費) | 個人のままの手取り | 法人化して全部を報酬で受け取った手取り |
|---|---|---|
| 800万円 | 約540万円 | 約528万円 |
| 1,000万円 | 約657万円 | 約648万円 |
| 1,200万円 | 約774万円 | 約774万円 |
表:合同会社商陣の試算(東京都新宿区・単身・40歳未満・令和8年分の税率と令和8年度の保険料)。個人の社会保険は新宿区の国民健康保険で計算しており、建設国保の人は数字が変わる
もうけを全部、役員報酬で受け取る形だと、手取りが個人を上回るのはもうけ1,200万円前後からでした。
道具や車の買い替えのために会社にお金を残すなら、もっと早い時期でも手取りの合計は増えます。
比べ方は法人化のタイミングの記事にまとめています。
一人親方が法人化すると社会保険は社長1人でも加入
一人親方の法人化で、いちばん負担が変わるのが社会保険です。
日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて厚生年金保険の強制適用事業所だと説明しています(日本年金機構 適用事業所と被保険者)。
| 個人のまま | 法人化した後 | |
|---|---|---|
| 年金 | 国民年金(令和8年度は月17,920円の定額) | 厚生年金(役員報酬の18.3%を会社と本人で半分ずつ) |
| 医療保険 | 市区町村の国民健康保険、または建設国保など | 協会けんぽなどの健康保険(役員報酬にかかる) |
| 手続き | 市区町村・組合 | 年金事務所に新規適用の届け出 |
表:日本年金機構「適用事業所と被保険者」「国民年金保険料」から作成
保険料は増えますが、厚生年金の分は将来の年金になります。
建設国保に入っている人は、法人化後の扱いが組合ごとに決まっています。
会社を作る前に、加入している組合に確かめてください。
一人親方の労災(特別加入)は法人化でどうなるか
一人親方の法人化で見落としやすいのが、労災保険の特別加入です。
厚生労働省のしおりでは、一人親方等として特別加入できるのは「労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする」人です。
労働者を使う日が1年に100日未満なら、一人親方等として加入できます(特別加入制度のしおり 一人親方その他の自営業者用)。
| 法人化した後の状況 | 特別加入の区分 | 窓口 |
|---|---|---|
| 人を雇わない(使う日が1年に100日未満) | 一人親方等の要件で考える | 一人親方の特別加入団体 |
| 人を雇い、1年に100日以上使う | 中小事業主等として社長が特別加入 | 労働保険事務組合 |
| 雇った従業員 | 会社が労災保険に入り、従業員は普通の労災で守られる | 労働基準監督署 |
表:厚生労働省 特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)、同(中小事業主用)から作成。中小事業主等としては、1年に労働者を使う日数が100日未満だと加入できない
中小事業主用のしおりでは、1年に労働者を使う日数が100日未満なら、中小事業主等としては加入できません。
その場合でも、一人親方等の要件を満たせば一人親方等として加入できる、としています。
法人化した後もいまの団体で加入を続けられるかは、団体と労働基準監督署に、会社名・設立日・人を雇う予定を伝えて確かめてください。
元請の現場に入るときは、特別加入の証明を求められることがあります。
切り替えの間に加入が切れないよう、設立日と手続きの日をそろえます。
建設業許可は一人親方の法人化で自動では引き継がれない
建設業許可を持つ一人親方が法人化するとき、許可は会社に自動では移りません。
建設業法第17条の2は、建設業の全部を譲り渡す場合に、譲渡人と譲受人があらかじめ認可を受けたときは、譲り受けた日に建設業者としての地位を承継すると定めています(e-Gov 建設業法)。
| 方法 | やること | 気をつけること |
|---|---|---|
| 事前の認可で承継する | 個人から会社へ建設業の全部を譲り渡す前に、許可行政庁の認可を受ける | 認可は譲り渡す日より前に受ける。許可を受けている業種の全部が対象 |
| 会社で新しく取り直す | 会社として新規の許可を申請する | 許可が下りるまでの間、会社では許可の要る工事を請け負えない |
表:建設業法 第17条の2 から作成。申請の書類と日程は許可行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)によって違う
取り直しを選ぶと、許可が下りるまでの間に「許可の無い期間」ができます。
500万円以上の工事などを受けている一人親方には、大きな痛手です。
承継を選ぶなら、会社の設立日と譲り渡す日を決める前に、許可行政庁の窓口で日程を相談してください。
申請の期限や東京都の手引きの注意点は、建設業許可の法人成りの記事にまとめています。
元請との契約とインボイスの切り替え
一人親方の法人化では、元請との契約と請求の名義も切り替えます。
| 切り替えるもの | やること |
|---|---|
| 元請との契約 | 会社名義で契約し直す。下請の登録(業者登録)も会社に変える |
| 請求書の名義と振込先 | 会社名と会社の口座に変え、切り替えの月を伝える |
| インボイスの登録番号 | 個人の番号は事業廃止の翌日に失効。会社で新しく登録する |
| 社会保険・労災の加入の証明 | 元請の確認に備えて、会社の加入を証明できる書類を用意する |
表:インボイスは国税庁 インボイスQ&A 個人17から作成
元請に対して課税事業者としてインボイスを出す必要がある一人親方は、会社でも登録します。
その場合、会社の1期目・2期目の消費税の免除は使えません(国税庁 No.6503)。
元請への知らせ方は、法人成りの挨拶状の記事の文例を使えます。
一人親方が法人化する手順
一人親方の法人化は、次の順で進めると、許可や保険の空白を作りにくくなります。
| 順 | やること | 相手 |
|---|---|---|
| 1 | 手取りと消費税を計算し、法人化するか決める | 自分・税理士 |
| 2 | 建設業許可の承継の日程を相談する(許可がある場合) | 許可行政庁 |
| 3 | 労災の特別加入と建設国保の扱いを確かめる | 特別加入団体・組合 |
| 4 | 会社を設立する(登記) | 法務局 |
| 5 | 社会保険の新規適用、税務署への届け出をする | 年金事務所・税務署 |
| 6 | 元請に挨拶状を送り、契約と請求の名義を切り替える | 元請 |
| 7 | 個人事業の廃業の届け出と、最後の確定申告をする | 税務署 |
表:合同会社商陣が作成。許可がない一人親方は2を飛ばす
2と3は、会社を作る前に済ませておくのがポイントです。
設立の後で気づいても、許可の事前認可は間に合いません。
まとめ:一人親方の法人化は許可と保険の段取りから
一人親方の法人化で、この記事が答えたことは次のとおりです。
- 法人化すると、社長1人でも健康保険と厚生年金に入る
- 労災の特別加入は、人を雇うかどうか(1年に100日)で区分が変わる。続けられるかは団体に確かめる
- 建設業許可は自動では移らない。承継するなら、あらかじめ認可を受ける
- インボイスの登録番号は会社で新しく取り、元請に知らせる
- 手取りが個人を上回るのは、全部を報酬で受け取るならもうけ1,200万円前後から
まずは許可行政庁と特別加入団体に相談し、切り替えの日を決めるところから始めてください。
手取りの計算に迷ったら、税理士に確定申告書の控えを見せて、個人と会社の両方を試算してもらうと確実です。
一人親方の法人化のよくある質問
一人親方が法人化しても、一人親方の労災のままでいいですか?
厚生労働省のしおりでは、労働者を使う日が1年に100日未満なら一人親方等として特別加入できます。
人を雇って100日以上使うと、中小事業主等としての加入になります。
法人化後もいまの団体で続けられるかは、団体と労働基準監督署に確かめてください。
社長1人の会社でも社会保険に入る必要がありますか?
入ります。
日本年金機構は、法人の事業所は事業主のみの場合も含めて厚生年金保険の強制適用事業所だと説明しています。
個人の建設業許可は会社で使えますか?
そのままでは使えません。
建設業の全部を会社に譲り渡す前に許可行政庁の認可を受ければ、譲り受けた日に許可を承継できます(建設業法第17条の2)。
認可を受けないなら、会社で取り直します。
一人親方の法人化の出典
この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。
文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)