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法人化

法人成りの廃業届|期限と一緒に出す書類

公開 2026年11月18日執筆 法人手続きノート 編集部

法人手続きノート 編集部税率・制度は国税庁などの公的な資料で確認:2026年11月18日(情報は2026年11月時点)

法人成りしたら、個人事業の廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を税務署に出します。

提出の期限は、国税庁の案内では「廃業した日の属する年分の確定申告期限まで」です。
「廃業から1か月以内」と書いている記事もありますが、国税庁の手続の案内と記載要領は確定申告期限としています。

ただし、廃業届と一緒に出す書類の中には、期限が「1か月以内」のものもあります。

この記事では、法人成りで出す廃業まわりの書類と期限、出すタイミング、廃業した年の申告を、国税庁の案内で確かめてまとめます。

先に結論。廃業届は、会社に資産を売り終え、在庫が個人に残っていない状態で出します。国税庁のQ&Aは、在庫が残っているあいだは、一般的に事業を廃止したとは認められないとしています。
この記事の目次
  1. 法人成りで出す廃業届と一緒に出す書類
  2. 法人成りの廃業届はいつ出すか(期限とタイミング)
  3. 法人成りの廃業届の書き方
  4. 消費税の事業廃止届出書とインボイス
  5. 給与を払っていた人の法人成りの届け出
  6. 法人成りして廃業した年の確定申告
  7. まとめ:法人成りの廃業届は「資産を移してから」出す
  8. 法人成りの廃業届のよくある質問

法人成りで出す廃業届と一緒に出す書類

法人成りで個人事業をやめるときに出す書類を、期限とあわせて並べました。

書類出す人期限出す先
個人事業の開業・廃業等届出書(廃業届)すべての人廃業した年分の確定申告期限まで税務署
所得税の青色申告の取りやめ届出書青色申告をやめる人廃業届とあわせて出す税務署
消費税の事業廃止届出書消費税の課税事業者・インボイスに登録している人廃業後すみやかに税務署
給与支払事務所等の廃止届出書従業員や家族に給与を払っていた人廃止した日から1か月以内税務署
個人事業税の廃業の届け出個人事業税の対象の事業をしていた人都道府県ごとに決まっている都道府県税事務所

表:国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続、開業・廃業等届出書の記載要領、A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出から作成。個人事業税の期限は、住んでいる都道府県の税事務所で確かめる

国税庁の案内は、事業を廃止する人で青色申告をやめる人は青色申告の取りやめ届出書も、消費税の課税事業者は事業廃止届出書も出すよう書いています。

期限が一番早いのは、給与を払っていた人の「給与支払事務所等の廃止届出書」で、廃止の日から1か月以内です。

法人成りの廃業届はいつ出すか(期限とタイミング)

法人成りの廃業届は、期限と「出してよい時期」を分けて考えます。

考えること中身
期限廃業した日の属する年分の確定申告期限まで(通常は翌年3月15日)
廃業日個人で最後の取引をし、事業をやめた日。会社の設立日と同じ日でなくてもよい
出す前に済ませること資産を会社に売る、在庫を残さない、売掛金の回収の見通しを立てる
インボイスに登録している人資産を会社に売ってから、消費税の事業廃止届出書を出す

表:国税庁 A1-5、国税庁 インボイスQ&A(新規開業者向け)個人17から作成

国税庁のQ&Aでは、事業用の資産を会社に買い取ってもらった後に事業廃止届出書を出してよいとしています。

会社の設立日と個人の廃業日が数日ずれても問題ありません。
設立日をまたぐ取引は、どちらの帳簿に入れるかを日付で分けてください。

期限は翌年の確定申告期限ですが、出し忘れを防ぐなら、会社の手続きが落ち着いた時点で早めに出しておくのが安心です。

法人成りの廃業届の書き方

法人成りの廃業届は、開業届と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」を使います。

欄書き方
届出の区分「廃業」に印を付け、廃業した日を書く
所得の種類廃止した事業の所得の種類(事業所得など)に印。事業を全部やめるなら「全部」に印
給与等の支払の状況届出日の時点の給与の支給人数と状況を書く
その他参考事項給与の支払いを会社に引き継いだ場合は、引き継ぎ先の事務所の所在地を書く
個人番号マイナンバーを書き、書面なら本人確認書類を添える

表:国税庁 開業・廃業等届出書の記載要領から作成

記載要領では、2つ以上の事業をしていて全部をやめる場合は「全部」に、一部をやめる場合は「一部」に印を付けるとしています。

法人成りで事業をすべて会社に移すなら「全部」です。
不動産の貸付けなど個人で続ける所得がある人は、続ける所得まで廃業にしないよう気をつけてください。

e-Taxでも出せます。
国税庁の案内では、e-Taxで出す場合は本人確認書類の提示や写しの添付は要りません。
書面で出す場合の控えには、マイナンバーを写さないよう注意します。

消費税の事業廃止届出書とインボイス

法人成りで、消費税の課税事業者だった人や、インボイスに登録していた人は、消費税の事業廃止届出書も出します。

個人事業主の状況出す書類どうなるか
インボイスに登録している事業廃止届出書廃止した日の翌日に登録が失効する。登録の取消しの届出書は要らない
消費税の課税事業者(登録なし)事業廃止届出書課税事業者としての手続きを終える
免税事業者出さなくてよい―
個人で不動産の貸付けなどを続ける事業廃止届出書は出さない課税売上げが残るため

表:国税庁 開業・廃業等届出書の記載要領、インボイスQ&A 個人17から作成

記載要領は、インボイスの登録をしている人が事業廃止届出書を出した場合、登録の取消しを求める届出書は出さなくてよいとしています。

会社でもインボイスを使うなら、会社として新しく登録申請をします。
会社の消費税の扱いは法人成りの消費税の記事にまとめています。

給与を払っていた人の法人成りの届け出

従業員や、青色事業専従者の家族に給与を払っていた人は、給与の届け出も切り替えます。

手続き個人の側会社の側
源泉所得税給与支払事務所等の廃止届出書(1か月以内)会社として給与支払事務所等の開設届出書
家族への給与青色事業専従者の給与は個人事業で終わり役員報酬や給与として、会社が払う形にする
労働保険・雇用保険個人の事業所の手続きを終える会社として新しく手続きする

表:国税庁 A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出から作成。労働保険・雇用保険の手続きは労働基準監督署・ハローワーク

国税庁の案内では、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届け出は、その事実があった日から1か月以内です。

個人の廃止と会社の開設は、同じ時期に出すと手続きがそろいます。
廃業届の「その他参考事項」には、給与の支払事務を引き継いだ先の事務所の所在地を書きます。

法人成りして廃業した年の確定申告

法人成りした年も、個人事業主としての確定申告が必要です。

申告期限入れるもの
所得税の確定申告翌年3月15日1月から廃業日までの事業所得、会社に売った資産の譲渡所得
消費税の確定申告(課税事業者)翌年3月31日廃業日までの売上と、会社に売った資産の代金
個人事業税都道府県から通知廃業した年の事業の所得

表:消費税の期限は国税庁 No.6601 申告と納税(個人事業者の12月31日の属する課税期間は3月31日まで)

国税庁は、個人事業者の消費税の確定申告と納税の期限は、2月末日ではなく3月31日までに延長されていると説明しています。

個人の最後の年の売上は、会社の設立日の前日までの分です。
会社の売上と混ぜないよう、日付で区切って帳簿を締めてください。

会社に売った資産の扱いは、法人成りの資産引継ぎの記事で説明しています。

まとめ:法人成りの廃業届は「資産を移してから」出す

廃業届のまわりで期限を落としやすい点を、最後にまとめます。

  • 廃業届の期限は、国税庁の案内では廃業した年分の確定申告期限まで
  • 給与を払っていた人の給与支払事務所等の廃止届出書は、1か月以内
  • 青色申告をやめるなら取りやめ届出書、課税事業者やインボイス登録者は事業廃止届出書も出す
  • インボイスの登録は、事業廃止届出書を出した日の翌日に失効する
  • 在庫が残っているあいだは、事業を廃止したとは一般的に認められない
  • 廃業した年も、所得税(3月15日)と消費税(3月31日)の申告をする

まずは上の表から自分が出す書類に印を付け、会社の設立日・資産の売却日・廃業日を1枚の予定表にまとめてください。

法人成りの廃業届のよくある質問

法人成りの廃業届はいつまでに出せばよいですか?

国税庁の手続の案内と記載要領では、廃業した日の属する年分の確定申告期限(通常は翌年3月15日)までです。
ただし、給与支払事務所等の廃止届出書は、廃止の日から1か月以内です。

会社の設立日と個人の廃業日は同じにする必要がありますか?

同じでなくてもかまいません。
在庫を会社に売るなど、個人の事業を終える準備ができた日を廃業日にします。
設立日をまたぐ取引は、日付でどちらの帳簿に入れるかを分けます。

インボイスの登録取消しの届出書も出す必要がありますか?

出さなくてよいです。
記載要領は、インボイスの登録をしている人が事業廃止届出書を出した場合、登録の取消しを求める届出書の提出は不要としています。

法人成りの廃業届の出典

この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。

文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)

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