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法人化

法人成りの社会保険の手続き|期限と順番

公開 2026年11月18日執筆 法人手続きノート 編集部

法人手続きノート 編集部税率・制度は国税庁などの公的な資料で確認:2026年11月18日(情報は2026年11月時点)

法人成りしたら、会社の設立から5日以内に、年金事務所へ「新規適用届」を出します。

日本年金機構は、事業主のみの場合を含めて、法人の事業所を健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所としています。
社長1人の会社でも加入の手続きが要ります。

人を雇う場合は、労働保険の「保険関係成立届」も、成立した日から10日以内に出します。

この記事では、法人成りの社会保険の手続きを、出す先・期限・順番に分けて、日本年金機構と法律の条文で確かめてまとめます。

先に用意するもの。年金事務所への新規適用届には、法人の登記簿謄本(コピー不可)を付けます。日本年金機構は、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものとしています。
この記事の目次
  1. 法人成りで社会保険はどう変わるか
  2. 年金事務所への新規適用届(法人成りから5日以内)
  3. 個人の国民健康保険と国民年金の手続き
  4. 人を雇う場合の労働保険と雇用保険の手続き
  5. 法人成りの社会保険の手続きの順番
  6. 個人事業で社会保険に入っていた場合の手続き
  7. まとめ:法人成りの社会保険の手続きは「5日以内」から逆算
  8. 法人成りの社会保険の手続きのよくある質問

法人成りで社会保険はどう変わるか

法人成りの社会保険の手続きは、「個人でやめるもの」と「会社で始めるもの」に分けると整理しやすくなります。

保険個人事業のとき法人成りの後
医療保険国民健康保険(建設国保などの組合を含む)会社の健康保険(協会けんぽなど)
年金国民年金(令和8年度は月17,920円)厚生年金保険
労災保険従業員がいれば加入従業員を雇えば会社で加入
雇用保険従業員がいれば加入雇用保険の対象の従業員を雇えば会社で加入

表:日本年金機構 適用事業所と被保険者、日本年金機構 国民年金保険料から作成

健康保険と厚生年金は、社長1人でも加入します。
日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて強制適用事業所だと説明しています。

労災保険と雇用保険は、雇われて働く人のための保険です。
社長1人で従業員がいない会社は、会社としての加入の手続きは要りません。

年金事務所への新規適用届(法人成りから5日以内)

法人成りの社会保険の手続きで最初に出すのが、年金事務所への「新規適用届」です。

項目内容
書類健康保険・厚生年金保険 新規適用届
期限加入すべき要件を満たした日(事実発生)から5日以内
出す先事務センターまたは管轄の年金事務所(実際に事業をしている所在地が登記と違えば、実際の所在地の管轄)
出し方電子申請・郵送・窓口
法人の添付書類法人(商業)登記簿謄本(コピー不可・提出日前90日以内の発行)
同時に出す書類被保険者の資格取得届など(日本年金機構の「新規加入に必要な書類一覧」で確かめる)

表:日本年金機構 新規適用の手続きから作成

登記簿謄本は、会社の登記が終わってから法務局で取ります。
法務局のオンラインの請求でも取れます。

自宅を本店として登記し、別の場所で仕事をしている場合は注意が要ります。
日本年金機構は、事業所の所在地が登記上の所在地と違う場合、賃貸借契約書のコピーなど、所在地がわかるものを別に付けるよう案内しています。

社長自身も健康保険と厚生年金の被保険者になるので、新規適用届と一緒に、社長の資格取得の届けを出します。

保険料は役員報酬の額で決まります。
役員報酬をいくらにするかは、届けを出す前に決めておいてください。
報酬の額と手取りの関係は、法人化のタイミングの記事で試算しています。

個人の国民健康保険と国民年金の手続き

法人成りで会社の健康保険と厚生年金に入ったら、個人の側の保険も切り替えます。

個人の保険手続き出す先
国民健康保険(市区町村)会社の健康保険に入ったら、国民健康保険をやめる届けを出す住んでいる市区町村
建設国保などの組合会社の健康保険に入るか、組合を続けられるかを組合に確かめる加入している組合
国民年金会社の厚生年金に入ると、国民年金の第1号被保険者ではなくなる―(届けの要否は年金事務所に確かめる)

表:合同会社商陣が作成。国民健康保険をやめる届けの期限と必要なものは、住んでいる市区町村の案内で確かめる

国民健康保険は、自分で届けを出さないと、会社の健康保険と二重に保険料がかかったままになります。

届けには、会社の健康保険の資格を取ったことがわかる書類を使います。
会社の健康保険の資格が取れたら、早めに市区町村へ出してください。

家族が国民健康保険に入っていて、社長の扶養に入る場合は、家族の分も切り替えます。

人を雇う場合の労働保険と雇用保険の手続き

法人成りした会社で人を雇うときは、労働保険(労災保険と雇用保険)の手続きも必要です。

書類期限出す先
労働保険 保険関係成立届保険関係が成立した日から10日以内労働基準監督署
労働保険の概算保険料の申告成立届とあわせて手続きする労働基準監督署など
雇用保険 適用事業所設置届・被保険者資格取得届ハローワークの案内で確かめるハローワーク

表:成立届の期限はe-Gov 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条の2から作成

法律は、保険関係が成立した事業の事業主は、成立した日から10日以内に届け出なければならないと定めています。

個人事業のときに従業員を雇っていた人は、個人の事業の労働保険を終え、会社で新しく成立させる形になります。
法律は、事業が廃止されたときは、その翌日に保険関係が消滅するとしています(同法第5条)。

社長1人の会社の労災の特別加入は、一人親方の法人化の記事で説明しています。

法人成りの社会保険の手続きの順番

法人成りの社会保険の手続きを、日付の順に並べました。

順いつやること
1設立の前役員報酬の額を決める(保険料が決まる)
2設立の登記の後法務局で登記簿謄本を取る
3設立から5日以内年金事務所に新規適用届と社長の資格取得届を出す
4会社の健康保険の資格が取れたら市区町村で国民健康保険をやめる届けを出す
5人を雇った日から10日以内労働基準監督署に保険関係成立届を出し、ハローワークで雇用保険の手続きをする

表:合同会社商陣が作成。5日・10日の期限は日本年金機構と労働保険の保険料の徴収等に関する法律から

新規適用届の5日以内は、会社の設立からすぐに来ます。
登記簿謄本を取る日まで見越して、設立日を決めてください。

建設業許可を承継する人は、承継の日と社会保険の資格取得日をそろえる必要があります。建設業許可の法人成りの記事もあわせて確かめてください。

個人事業で社会保険に入っていた場合の手続き

個人事業のときに、従業員が5人以上いるなどで、健康保険・厚生年金保険の適用事業所だった人もいます。

個人の事業所の状況法人成りのときの手続き
健康保険・厚生年金保険の適用事業所だった個人の事業所の「適用事業所全喪届」を、事実発生から5日以内に出し、会社で新規適用する
労働保険に入っていた事業の廃止で保険関係はその翌日に消滅する。会社で新しく成立させる
どちらにも入っていなかった会社の新規適用(と、人を雇うなら労働保険)だけ

表:日本年金機構 適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第5条から作成

日本年金機構は、適用事業所に該当しなくなったときは、事業主が適用事業所全喪届を事実発生から5日以内に出すとしています。

従業員の加入の期間が途切れないよう、個人の全喪と会社の新規適用は、同じ日付でつながるように出してください。

まとめ:法人成りの社会保険の手続きは「5日以内」から逆算

社会保険の手続きは、期限の短いものから順に片付けます。
この記事の要点です。

  • 法人は、社長1人でも健康保険と厚生年金保険の強制適用事業所になる
  • 年金事務所への新規適用届は、事実発生から5日以内。登記簿謄本(90日以内の発行)を付ける
  • 会社の健康保険に入ったら、市区町村で国民健康保険をやめる届けを出す
  • 人を雇ったら、労働保険の保険関係成立届を10日以内に出す
  • 個人で適用事業所だった人は、全喪届と会社の新規適用を同じ日付でつなぐ

役員報酬の額を決め、設立日・登記簿謄本を取る日・新規適用届を出す日を1枚の予定表にまとめてから、設立の手続きに入ってください。

法人成りの社会保険の手続きのよくある質問

社長1人の会社でも社会保険の手続きは必要ですか?

必要です。
日本年金機構は、法人の事業所は事業主のみの場合を含めて、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所だとしています。
設立から5日以内に新規適用届を出します。

法人成りの新規適用届には何を付けますか?

法人の場合は、法人(商業)登記簿謄本(コピー不可)を付けます。
日本年金機構は、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものとしています。

社長1人なら労働保険の手続きは要りますか?

従業員がいなければ、会社としての労働保険の加入の手続きは要りません。
人を雇ったら、保険関係が成立した日から10日以内に保険関係成立届を出します。

法人成りの社会保険の手続きの出典

この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。

文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)

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