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法人化

建設業許可の法人成り|承継の期限と注意点

公開 2026年11月18日執筆 法人手続きノート 編集部

法人手続きノート 編集部税率・制度は国税庁などの公的な資料で確認:2026年11月18日(情報は2026年11月時点)

建設業許可を持つ個人事業主が法人成りするときは、事前に認可を受けて許可を会社に承継する方法があります。

建設業法の第17条の2に基づく制度で、認可を受けておけば、譲り渡した日に会社が建設業者の地位を引き継ぎます。
許可の無い期間ができません。

ただし、申請の期限は許可を出す役所ごとに違います。
東京都知事の許可は承継予定日の2か月前から25日前まで、国土交通大臣の許可(近畿地方整備局)は90日前までです。

この記事では、承継と取り直しの違い、役所ごとの期限、東京都の手引きにある法人成りの注意点を、手引きのPDFで確かめてまとめます。

急ぐ人へ。会社を作る日を決める前に、許可を出している役所に相談してください。認可は承継の日より前に受けるもので、後からは間に合いません。
この記事の目次
  1. 建設業許可の法人成りは「承継」と「取り直し」の2つ
  2. 建設業許可の承継は申請の期限が役所ごとに違う
  3. 東京都の手引きにある建設業許可の法人成りの注意点
  4. 承継で引き継がれるものと許可の有効期間
  5. 建設業許可の承継に向けた段取り
  6. 会社でも建設業許可の要件を満たす
  7. まとめ:建設業許可の法人成りは「承継の日」から逆算する
  8. 建設業許可の法人成りのよくある質問

建設業許可の法人成りは「承継」と「取り直し」の2つ

建設業許可の法人成りには、許可を会社に承継する方法と、会社で新しく取り直す方法があります。

事前の認可で承継する会社で取り直す
根拠建設業法 第17条の2(事業の全部の譲渡)新規の許可申請
許可の無い期間できない(承継の日に地位を引き継ぐ)許可が下りるまでの間できる
役所の手数料認可にはかからない(東京都の手引き)新規の申請手数料がかかる
対象許可を受けている業種の全部会社で取りたい業種を選べる
経営事項審査の結果承継する引き継がない

表:e-Gov 建設業法、国土交通省 建設業許可事務ガイドライン、東京都 建設業許可申請・変更の手引(第Ⅳ章)から作成

国土交通省のガイドラインは、承継する人は、監督処分や経営事項審査の結果も当然に承継すると説明しています。

一方で、許可を受けている業種のうち一部だけを承継することは認められません。
一部の業種だけを会社に移したいなら、残りの業種の扱いを先に決めます。

公共工事に入っていて経営事項審査を受けている人ほど、承継を選ぶ意味が大きくなります。

建設業許可の承継は申請の期限が役所ごとに違う

建設業許可の法人成りで一番注意したいのが、認可の申請の期限です。

建設業法は「あらかじめ」認可を受けることを求めていますが、何日前までに申請するかは、許可を出す役所の手引きで決まっています。

許可を出す役所申請の期限出どころ
東京都知事承継予定日の前日(閉庁日を含まない)の2か月前から25日前まで東京都 建設業許可申請・変更の手引 第Ⅳ章
国土交通大臣(近畿地方整備局)承継予定日の90日前(必着)まで。90日を超えて出すと、原則受け付けない近畿地方整備局 認可申請の手引き
ほかの道府県知事それぞれの手引きで確かめる各道府県の建設業許可の担当課

表:東京都の手引(令和6年度版)、近畿地方整備局 認可申請の手引き(令和8年1月)から作成。手引きは改訂されるので、申請の前に最新版を確かめる

「30日前まで」と書いた記事も見かけますが、それはある1つの府の扱いです。
東京都は25日前まで、大臣許可(近畿地方整備局)は90日前までと、大きく違います。

国土交通省のガイドラインも、認可申請が見込まれる業者には、なるべく早く申し出て事前に打ち合わせをするよう、役所の側に求めています。

東京都の手引きにある建設業許可の法人成りの注意点

東京都の手引きには、「個人事業主の法人成に係る注意事項」がまとめられています。

注意事項どういうことか
会社の設立と同時に承継する場合定款に書く「発起人」との事業譲渡契約が必要。役員の一覧や定款は、受付の時は予定のものを付け、正式なものは後で出す
承継の日の状態承継の日には必ず会社が設立されていること。承継の日を社会保険などの資格取得日にすること
会社を先に作った場合事業開始(予定)日と各種制度の資格取得日は、承継の日にそろえる

表:東京都 建設業許可申請・変更の手引 第Ⅳ章(令和6年度版)の「個人事業主の法人成に係る注意事項」から作成

手引きは、承継される側の許可の要件が途切れないよう、十分に注意するよう書いています。

会社の設立日・承継の日・社会保険の資格取得日を同じ日にそろえておくと、要件の空白を作りにくくなります。

東京都の手引きは、事業譲渡の対象に「個人から法人への法人成」を含むと明記しています。

承継で引き継がれるものと許可の有効期間

建設業許可を法人成りで承継すると、何が引き継がれるかを整理します。

項目承継した場合出どころ
建設業者としての地位承継の日に会社が引き継ぐ建設業法 第17条の2
経営事項審査の結果・監督処分当然に承継する建設業許可事務ガイドライン
一部の業種だけの承継認められない建設業許可事務ガイドライン
許可の有効期間(大臣許可・近畿)承継の日の翌日から5年(有効期間は5年と1日)近畿地方整備局 認可申請の手引き
役所の手数料(東京都)認可の手続きに手数料はかからない東京都の手引

表:e-Gov 建設業法、国土交通省 ガイドライン、近畿地方整備局の手引き、東京都の手引から作成

許可の番号が変わるかどうかは、許可を出す役所や、知事許可から大臣許可に変わるかで扱いが分かれます。
申請の相談のときに確かめてください。

承継の日は、いまの許可の有効期間が切れる時期とも重なりやすい日程です。
更新の時期が近い人は、更新と承継のどちらを先にするかも相談します。

建設業許可の承継に向けた段取り

建設業許可を法人成りで承継するときの段取りを、時期の順に並べました。
東京都知事の許可を例にしています。

時期の目安やること
承継予定日の3か月以上前許可を出している役所に相談し、承継の日を決める
2か月前まで会社の定款・役員・資本金を決め、事業譲渡契約を準備する(設立前なら発起人と契約)
2か月前〜25日前認可を申請する(東京都の期限)
承継の日会社が設立済みで、社会保険などの資格取得日も承継の日にそろえる
承継の後認可の通知を受け、元請に会社名義への切り替えを知らせる

表:合同会社商陣が東京都の手引の期限から作成。大臣許可(近畿地方整備局)なら申請は90日前までなので、もっと早く動く

会社の設立登記には日数がかかります。
承継の日に会社ができていないと要件を満たさないので、設立の登記の日も逆算して決めてください。

社会保険・労災の特別加入の切り替えは、一人親方の法人化の記事にまとめています。

会社でも建設業許可の要件を満たす

建設業許可を承継しても、会社として許可の要件を満たしていなければなりません。

要件法人成りで確かめること
経営業務の管理の体制個人事業主だった本人が、会社の役員として常勤で経営を担う
営業所技術者資格や実務経験のある人が、会社の営業所に常勤でいる
財産の要件会社の資本金や財務の内容で、一般・特定の基準を満たす
社会保険への加入会社として健康保険・厚生年金などに入っている

表:建設業法と国土交通省のガイドライン(営業所技術者などの用語)をもとに作成。具体的な書類と基準は許可を出す役所の手引で確かめる

個人のときに要件を満たしていた人でも、会社では「役員として常勤か」「社会保険に入っているか」が改めて問われます。

資本金を小さくして会社を作る場合は、財産の要件を満たすかを、申請の相談のときに確かめてください。

まとめ:建設業許可の法人成りは「承継の日」から逆算する

建設業許可と法人成りについて、この記事で確かめたことを振り返ります。

  • 事前の認可を受ければ、譲り渡した日に会社が許可を承継し、許可の無い期間ができない
  • 申請の期限は役所ごとに違う(東京都は2か月前〜25日前、大臣許可・近畿は90日前まで)
  • 一部の業種だけの承継は認められない。経営事項審査の結果は承継する
  • 承継の日に会社が設立済みで、社会保険などの資格取得日も同じ日にする
  • 東京都の手引きでは、認可の手続きに手数料はかからない

まずは許可を出している役所に連絡し、承継の日と申請の期限を確かめてください。
そこから、会社の設立日を逆算して決めます。

建設業許可の法人成りのよくある質問

建設業許可の承継の認可に手数料はかかりますか?

東京都の手引きでは、認可の手続きに手数料はかからないとしています。
会社で新しく許可を取り直す場合は、新規の申請手数料がかかります。

承継の申請は何日前までに出せばよいですか?

役所ごとに違います。
東京都知事の許可は承継予定日の前日の2か月前から25日前まで、国土交通大臣の許可(近畿地方整備局)は90日前までです。
ほかの道府県は、それぞれの手引きで確かめてください。

許可を受けている業種のうち、一部だけを会社に承継できますか?

できません。
国土交通省のガイドラインは、一部の許可のみの事業承継は認められないとしています。

建設業許可の法人成りの出典

この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。

文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)

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