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法人成りの借入金引継ぎ|債務引受と議事録

公開 2026年11月18日執筆 法人手続きノート 編集部

法人手続きノート 編集部税率・制度は国税庁などの公的な資料で確認:2026年11月18日(情報は2026年11月時点)

法人成りで個人事業の借入金を会社に引き継ぐには、「債務引受」という形を取ります。

債務引受には、会社が一緒に払う義務を負う「併存的」と、社長個人が抜ける「免責的」の2つがあり、どちらも民法に決まっています。

どちらの形でも、お金を貸している金融機関の関わりが必要です。
さらに、会社が社長の借金を引き受けるのは会社と社長の利益がぶつかる取引なので、会社法の承認も要ります。

この記事では、借入金の引継ぎ方、金融機関との進め方、株主総会の議事録と合同会社の同意書のひな形、仕訳の例をまとめます。

押さえる点。まず金融機関に「法人成りで借入金を会社に移したい」と相談します。金融機関が応じない場合は、個人で返し続ける形にして、会社の議事録は要りません。
この記事の目次
  1. 法人成りの借入金引継ぎは「債務引受」で行う
  2. 法人成りの借入金をどう扱うかの3つの選択肢
  3. 会社が社長の借入金を引き受けるときの会社法の承認
  4. 債務引受を承認する株主総会議事録のひな形
  5. 合同会社の場合の承認の同意書のひな形
  6. 法人成りの借入金引継ぎの仕訳の例
  7. まとめ:法人成りの借入金引継ぎは金融機関への相談から
  8. 法人成りの借入金引継ぎのよくある質問

法人成りの借入金引継ぎは「債務引受」で行う

法人成りの借入金引継ぎで使うのが、民法の債務引受です(e-Gov 民法)。

併存的債務引受免責的債務引受
社長個人の返す義務残る(会社と連帯して負う)なくなる
会社の返す義務同じ内容の義務を負う同じ内容の義務を負う
どうやって成り立つか金融機関と会社の契約、または社長と会社の契約+金融機関の承諾金融機関と会社の契約+金融機関から社長への通知、または社長と会社の契約+金融機関の承諾
根拠民法第470条民法第472条

表:民法第470条・第472条から作成

どちらの形でも、お金を貸している金融機関(債権者)が関わらないと成り立ちません。
社長と会社の間だけで「会社が返す」と決めても、金融機関に対しては社長の借金のままです。

実務では、金融機関が社長の連帯保証を求めて、会社に借り換えてもらう形になることも多くあります。

法人成りの借入金をどう扱うかの3つの選択肢

法人成りの借入金の扱いは、金融機関の対応で3つに分かれます。

選択肢やること向いている場合
会社が債務を引き受ける金融機関と相談し、債務引受の契約を結ぶ金融機関が応じてくれる
会社が借り換える会社名義で新しく借り、個人の借入金を返す金融機関が会社への融資を審査してくれる
個人で返し続ける社長個人が返済を続け、そのぶんを役員報酬から払う金融機関が応じない、残りの額が少ない

表:合同会社商陣が作成

個人で返し続ける形なら、会社の議事録も債務引受の契約も要りません。
残りの額が少なく、数年で返し終わるなら、いちばん手間がかかりません。

会社が引き受ける形を選ぶと、借入金の利息は会社の経費になります。
どの形がよいかは、残りの額と期間、金融機関の対応で決めてください。

会社が社長の借入金を引き受けるときの会社法の承認

法人成りで会社が社長個人の借入金を引き受けるのは、会社と社長の利益がぶつかる取引(利益相反取引)にあたります。

会社の形必要な承認根拠
株式会社株主総会で、取引の重要な事実を明らかにして承認を受ける会社法第356条第1項第3号
合同会社(持分会社)その社員以外の社員の過半数の承認を受ける(定款に別の定めがあればそれに従う)会社法第595条第1項第2号

表:e-Gov 会社法第356条・第595条から作成。取締役会のある株式会社は、取締役会の承認になる

会社法第356条は、会社が取締役の債務を保証するなど、会社と取締役の利益が相反する取引をするときは、株主総会の承認を受けるとしています。

社員が社長1人だけの合同会社のように、承認する人がいない場合の扱いは、定款と登記の手続きを頼む専門家に確かめてください。

債務引受を承認する株主総会議事録のひな形

株式会社で、会社が社長の借入金を引き受けることを承認する株主総会議事録のひな形です。
〇〇の部分を書きかえて使ってください。

臨時株主総会議事録

1.日時:〇年〇月〇日 午前〇時

2.場所:当会社本店(〇〇県〇〇市〇〇)

3.出席した株主の数:〇名(議決権の数:〇個)

4.議長:代表取締役 〇〇〇〇

第1号議案 債務引受の承認の件

議長は、当会社が代表取締役〇〇〇〇の次の債務を引き受けることについて、

利益相反取引に当たるため、重要な事実を開示したうえで承認を求めた。

・債権者:〇〇銀行 〇〇支店

・債務の内容:〇年〇月〇日付 金銭消費貸借契約に基づく借入金

・引き受ける額:〇〇〇万円(〇年〇月〇日現在の残高)

・引受けの形:免責的債務引受(または併存的債務引受)

審議の結果、出席株主の議決権の過半数の賛成により、原案どおり承認された。

以上の決議を明らかにするため、この議事録を作成する。

〇年〇月〇日

株式会社〇〇 臨時株主総会

議長・代表取締役 〇〇〇〇

ひな形:合同会社商陣が会社法第356条の承認の形に合わせて作成。決議の要件や書き方は、定款と会社の状況で変わる

議事録には、どの債務を・いくら・どの形で引き受けるかを、契約書と同じ内容で書きます。

金融機関に出す書類として議事録の写しを求められることもあるので、契約の前に作っておくと手続きが進みます。

合同会社の場合の承認の同意書のひな形

合同会社では、業務を執行する社員の取引について、その社員以外の社員の過半数の承認を受けます。
社員が2人以上いる場合の同意書のひな形です。

同意書

合同会社〇〇の社員である私たちは、当会社が業務執行社員〇〇〇〇の次の債務を

引き受けることに同意します(会社法第595条第1項)。

・債権者:〇〇銀行 〇〇支店

・債務の内容:〇年〇月〇日付 金銭消費貸借契約に基づく借入金

・引き受ける額:〇〇〇万円

・引受けの形:免責的債務引受(または併存的債務引受)

〇年〇月〇日

合同会社〇〇 社員 〇〇〇〇

合同会社〇〇 社員 〇〇〇〇

ひな形:合同会社商陣が会社法第595条の承認の形に合わせて作成。定款に別の定めがあれば、それに従う

確かめること理由
定款に利益相反取引の定めがあるか定款に別の定めがあれば、そちらが優先する
承認する社員が何人いるか「その社員以外の社員の過半数」で数える
債務の内容が契約書と同じか金額や日付が食い違うと、承認の対象がずれる

法人成りの借入金引継ぎの仕訳の例

法人成りで、会社が資産と借入金をまとめて引き継ぐときの仕訳の例です。

社長から機械を500万円で買い、その代わりに社長の借入金300万円を会社が引き受け、差額の200万円を後で払う場合を考えます。

取引借方(左)貸方(右)
機械を買い、借入金を引き受けた機械装置 5,000,000長期借入金 3,000,000/未払金 2,000,000
差額を社長に払った未払金 2,000,000普通預金 2,000,000
借入金を銀行に返済した(元金10万円・利息1万円)長期借入金 100,000/支払利息 10,000普通預金 110,000

表:会社の側の仕訳の一例。消費税と、個人の側の譲渡の扱いは資産引継ぎの記事を参照

借入金を引き受けた分だけ、会社が社長に払う代金が減ります。
代金と借入金の額は、売買の契約書と債務引受の契約書の両方で同じにしてください。

資産の値段の決め方や消費税は、法人成りの資産引継ぎの記事で説明しています。

まとめ:法人成りの借入金引継ぎは金融機関への相談から

借入金の引継ぎは、金融機関への相談が出発点でした。
会社に移すか、個人に残すかで書類が変わるので、要点を並べます。

  • 借入金を会社に移すには、民法の債務引受(併存的・免責的)を使う
  • どちらの形も、お金を貸している金融機関が関わらないと成り立たない
  • 会社が社長の借金を引き受けるのは利益相反取引。株式会社は株主総会、合同会社は他の社員の過半数の承認
  • 金融機関が応じないなら、個人で返し続ける形にすれば議事録は要らない
  • 資産と借入金をまとめて引き継ぐなら、売買の代金と借入金の額を契約書でそろえる

まずは借入先の金融機関に、法人成りの予定と、借入金をどうしたいかを伝えて相談してください。
そこで決まった形に合わせて、議事録や同意書を用意します。

法人成りの借入金引継ぎのよくある質問

法人成りで借入金を会社に移すのに、金融機関の承諾は要りますか?

要ります。
民法の債務引受は、どちらの形でも債権者(金融機関)が契約するか承諾することで成り立ちます。
社長と会社の間だけで決めても、金融機関に対しては社長の借金のままです。

社長1人の株式会社でも株主総会の議事録は必要ですか?

会社が社長の借金を引き受けるのは会社法第356条の利益相反取引にあたるので、株主総会の承認を受け、議事録を残します。
株主が社長1人でも、決議の記録として作っておきます。

借入金を会社に移さなくても法人成りできますか?

できます。
社長個人が返済を続け、その分を役員報酬から払う形なら、債務引受の契約も会社の議事録も要りません。

法人成りの借入金引継ぎの出典

この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。

文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)

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