法人化
農業法人化の失敗例|よくある6つの型
農業法人化の失敗は、だいたい6つの型に分けられます。
社会保険の負担、赤字でもかかる税、農地の扱い、家族の役員どうしの対立、事務の手間、消費税の区分です。
このうち農業ならではの失敗は、社会保険と農地です。
個人の農家は、人を雇っていても社会保険に入らなくてよい場合が多く、法人にすると急に負担が増えます。
この記事では、6つの型ごとに「何が起きるか」と「法人化の前に確かめること」を整理します。
制度の中身は、日本年金機構・国税庁・農林水産省のページで確かめています。
この記事の目次
農業法人化の失敗例を6つの型に分ける
農業法人化の失敗例を集めると、原因は次の6つのどれかに入ります。
農業ならではの型と、どの業種でも起きる型が混ざっています。
| 型 | 起きること | 農業ならではか |
|---|---|---|
| 1. 社会保険の負担 | 家族・従業員の保険料が一度に増える | 農業ならでは |
| 2. 赤字でもかかる税 | 不作の年も法人住民税の均等割がかかる | どの業種でも |
| 3. 農地の扱い | 会社で農地を持てない・借り方が変わる | 農業ならでは |
| 4. 家族の役員の対立 | 代替わりや持分で家族の意見が割れる | 家族経営で多い |
| 5. 事務の手間 | 決算・給与計算・届出が増える | どの業種でも |
| 6. 消費税の区分 | 簡易課税の区分を取り違える | 農業で区分が2つに分かれる |
表:日本年金機構、国税庁 No.6505、農林水産省 東海農政局をもとに作成
上の2つ(社会保険と農地)は、法人化の前に数字と書類で確かめられます。
残りの4つは、法人化のあとの運営で起きる失敗です。
農業法人化の失敗例1:社会保険の負担が想定より重い
農業法人化で一番多い失敗が、社会保険の負担です。
原因は、個人の農家と法人で、社会保険に入る決まりが違うことにあります。
日本年金機構によると、法人の事業所は、事業主1人だけでも厚生年金と健康保険に入ります。
個人の事業所は、従業員が5人以上でも、農林漁業なら入らなくてよい扱いです。
| 形 | 社会保険の加入 | 保険料を払う人 |
|---|---|---|
| 個人の農家(従業員5人以上でも) | 入らなくてよい(任意) | 本人と家族は国民健康保険・国民年金 |
| 農業法人(役員1人だけでも) | 必ず入る | 会社と本人で半分ずつ |
| 農業法人で家族を雇う | 働き方しだいで家族も入る | 家族の分も会社が半分負担 |
表:日本年金機構 適用事業所と被保険者から作成
個人のときに家族3人で働いていた農家が法人化すると、3人分の保険料の会社負担が一度に増えます。
売上が同じでも、法人化した年に手元のお金が減るのはこのためです。
法人化の前に、家族と従業員の給与の額を決め、保険料の会社負担を年額で計算しておきます。
計算の考え方は、法人成りの社会保険の手続きにまとめています。
農業法人化の失敗例2:不作の年も税がかかる
農業は、天候や価格で赤字の年が出やすい仕事です。
個人のときは、赤字の年は所得税も住民税もほぼかかりません。
法人にすると、赤字の年でも法人住民税の均等割がかかります。総務省の案内のとおり、均等割は法人の規模で決まり、もうけの有無とは関係がありません。
| 赤字の年 | 個人の農家 | 農業法人 |
|---|---|---|
| 所得税・法人税 | かからない | かからない |
| 住民税 | 所得割はかからない | 均等割がかかる |
| 社会保険料 | 国保は前年の所得で決まる | 役員報酬の額で毎月かかる |
| 税理士の費用 | 頼まない人も多い | 決算を頼むと毎年かかる |
赤字の年に一番重いのは、税より役員報酬にかかる社会保険料です。
役員報酬は年の途中で自由に下げられないので、売上が落ちても保険料は同じ額で続きます。
不作の年を見込むなら、役員報酬を高く決めすぎず、会社にお金を残す形にしておくと持ちこたえやすくなります。
農業法人化の失敗例3:農地を会社で持てない・借り方が変わる
農地は、だれでも自由に持てる土地ではありません。農林水産省 東海農政局の案内によると、農地の権利を取得して耕作できる法人は「農地所有適格法人」です(農地法第2条第3項)。
農地所有適格法人の要件を満たさない会社は、農地を買って持つことができません。
一方で、農地を借りて農業に参入する道は、一般の会社にも開かれています。
| やりたいこと | 農地所有適格法人 | それ以外の会社(一般法人) |
|---|---|---|
| 農地を買って持つ | できる | できない |
| 農地を借りて耕す | できる | できる(条件つき) |
| 個人の農地を会社に移す | 手続きを経てできる | 所有権は移せない |
表:農林水産省 東海農政局 農地制度から作成。要件の細かい数字は、農地のある市町村の農業委員会で確かめる
よくある失敗は、個人名義の農地をそのまま会社で使えると思っていた場合です。
農地の権利を会社に移したり貸したりするには、農業委員会の許可などの手続きが要ります。
法人化の相談は、税理士だけでなく、農地のある市町村の農業委員会にも先にしておきます。
会社の形(株式会社か農事組合法人か)も、このとき一緒に決めると手戻りがありません。
農業法人化の失敗例4:家族の役員どうしで意見が割れる
農業法人の多くは、家族が役員や株主になります。
最初は問題がなくても、代替わりや相続のときに、持分や報酬をめぐって意見が割れることがあります。
| 場面 | 起きやすいこと | 前もって決めること |
|---|---|---|
| 設立のとき | 出資の割合をあいまいに決める | だれが何割出すか、議決権をだれが持つか |
| 役員報酬を決めるとき | 働き方と報酬が合わず不満が出る | 役割ごとの報酬の決め方 |
| 代替わりのとき | 後継ぎ以外の家族も株を持っている | 株を後継ぎに集める方法 |
| 相続のとき | 株が兄弟に分かれて決められなくなる | 遺言や生前の株の移し方 |
表:家族経営の法人で起きやすい場面をまとめたもの
個人の農家なら、経営の判断は事業主1人で決められます。
法人にすると、株主総会や取締役の決議が要る場面が増え、家族の同意を取る手順が必要になります。
法人化の前に、出資の割合と、代替わりのときに株をどう移すかを家族で話しておきます。
紙に残しておくと、後の代で揉めにくくなります。
農業法人化の失敗例5・6:事務と消費税の区分
法人にすると、決算書の作成、法人税の申告、給与の計算と源泉徴収、社会保険の届出が毎年かかります。
農作業の合間に自分でこなすのは難しく、税理士や社労士に頼む費用が増えます。
消費税の簡易課税にも、農業ならではの注意があります。国税庁 No.6505では、農業の区分が売るものによって2つに分かれます。
| 売るもの | 簡易課税の区分 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 米・野菜・果物など飲食料品 | 第2種事業 | 80% |
| 花・苗木など飲食料品でないもの | 第3種事業 | 70% |
| 農作業の請け負い | (農業とは別の区分) | 売るものの区分を確かめる |
表:国税庁 No.6505 簡易課税制度から作成。作業の請け負いの区分は税務署か税理士に確かめる
野菜と花の両方を作る農家は、売上を区分ごとに分けて記帳します。
分けずに一番低い区分でまとめると、消費税を多く払うことになります。
法人成りのときの消費税の届出の流れは、法人成りの消費税の記事でまとめています。
農業法人化で失敗しないための確かめ方
6つの型を、法人化の前に確かめる順に並べ直すと次のようになります。
上から順に片付けると、法人化した年に慌てずに済みます。
- 家族と従業員の給与を決め、社会保険料の会社負担を年額で出した
- 不作の年の売上で、役員報酬と保険料を払えるか確かめた
- 農業委員会に相談し、農地を会社で持つか借りるかを決めた
- 出資の割合と、代替わりのときの株の移し方を家族で決めた
- 決算と給与計算をだれに頼むか、費用はいくらかを確かめた
- 飲食料品と、それ以外の売上を分けて記帳できるようにした
| 相談先 | 相談すること |
|---|---|
| 市町村の農業委員会 | 農地の権利の移し方・会社の形 |
| 税理士 | 役員報酬・消費税・法人化した年の手取り |
| 年金事務所・社労士 | 社会保険の加入と保険料の額 |
表:農林水産省 東海農政局、日本年金機構をもとに作成
もうけと手取りを個人と法人で比べたいときは、法人成りシミュレーションで役員報酬を変えて試せます。
ただし、農家の家族の保険料は人数分を自分で足して考えます。
まとめ:農業法人化の失敗は社会保険と農地を先に確かめる
農業法人化の失敗の6つの型のうち、農業ならではのものは社会保険と農地でした。
- 個人の農家は社会保険が任意でも、法人は役員1人でも必ず入る
- 不作で赤字の年も、法人住民税の均等割と社会保険料はかかる
- 農地を会社で持つには、農地所有適格法人の要件を満たす
- 家族の出資の割合と、代替わりの株の移し方を先に決める
- 簡易課税は、飲食料品が第2種、それ以外が第3種に分かれる
どれも、法人化の前に数字と書類で確かめられることです。
とくに社会保険料は、家族の人数が多いほど差が大きくなります。
自分の売上と家族の人数で損得を確かめたいときは、法人化にくわしい税理士に一度相談すると、法人化の時期まで含めて決められます。
農業法人化の失敗のよくある質問
農業法人化のデメリットは何ですか?
大きいのは、社会保険料の負担が増えることです。
個人の農家は社会保険が任意でも、法人は役員1人でも加入が必要です。
ほかに、赤字でもかかる均等割や、決算の事務の手間があります。
個人の農家は従業員が5人以上でも社会保険に入らなくてよいのですか?
日本年金機構の案内では、個人の事業所のうち農林漁業は、従業員が5人以上でも強制加入の対象から外れています。
法人にすると、この扱いはなくなります。
普通の株式会社でも農業はできますか?
できます。
農地を借りて耕す形なら、一般の会社でも参入できます。
ただし、農地を買って持つには、農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。
農業の消費税の簡易課税の区分はどうなりますか?
国税庁 No.6505によると、農業のうち飲食料品を売る事業は第2種(みなし仕入率80%)、それ以外は第3種(70%)です。
農業法人化の失敗の出典
この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。
文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)