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法人化

法人化のタイミング|手取りで比べた目安

公開 2026年11月18日執筆 法人手続きノート 編集部

法人手続きノート 編集部税率・制度は国税庁などの公的な資料で確認:2026年11月18日(情報は2026年11月時点)

法人化のタイミングは、税金だけで比べるか、手取りで比べるかで答えが変わります。

よく言われる「所得800万円が目安」は、税率だけを比べた話です。

令和8年分の税率と保険料で計算し直すと、税金は所得500万円の時点で法人のほうが安くなりました。

一方で、もうけを全部役員報酬で受け取ると、社会保険が重くなります。
手取りが個人のままを上回るのは、もうけ1,200万円前後からでした。

会社にお金を残すなら、もうけ800万円でも法人のほうが手取りは増えます。

この記事では、この3つの比べ方の試算と、消費税・設立月で損をしないための注意点をまとめます。

先に結論。法人化のタイミングは「もうけの額」だけでは決まりません。「役員報酬をいくらにして、会社にいくら残すか」を決めると、得になる時期が見えてきます。
この記事の目次
  1. 法人化のタイミングは「税金」と「手取り」で答えが変わる
  2. 税金だけ比べると法人化は所得500万円から得になる
  3. 社会保険を入れると法人化のタイミングは後ろにずれる
  4. 会社にお金を残すなら、法人化は早めでも手取りが増える
  5. 消費税とインボイスで考える法人化のタイミング
  6. 何月に法人化するか(設立月と決算月の決め方)
  7. 法人化を急がないほうがよい5つの場合
  8. まとめ:法人化のタイミングは手取りと「残すお金」で決める
  9. 法人化のタイミングのよくある質問

法人化のタイミングは「税金」と「手取り」で答えが変わる

法人化のタイミングを、同じもうけ800万円の人で3通りに比べました。

もうけとは、売上から経費を引いた金額です。
青色申告特別控除を引く前の額で数えています。

もうけ800万円の場合税金社会保険手取り
個人事業のまま約158万円約101万円約540万円
法人化して、ほぼ全部を役員報酬で受け取る(報酬約701万円)約74万円約198万円約528万円
法人化して、報酬480万円にして残りを会社に残す約96万円約135万円約569万円(本人380万円+会社189万円)

表:合同会社商陣の試算。東京都新宿区・単身・40歳未満・青色申告特別控除65万円・所得控除は基礎控除と社会保険料控除だけ。令和8年分の税率と令和8年度の保険料で計算。法人の社会保険は会社負担分も含む

税金だけを見ると、法人化すれば約84万円も安くなります。

ところが、社会保険が約97万円増えるので、手取りはかえって約12万円減ります。

3つ目の形は、会社に残したお金も含めた手取りです。
会社のお金は自由には使えませんが、事業の資金や将来の退職金に回せます。

このように、法人化のタイミングを考えるときは、どの数字で比べているのかをまず確かめてください。

税金だけ比べると法人化は所得500万円から得になる

法人化のタイミングの目安として「所得800万円」がよく挙がるのは、税率の段差が理由です。

個人の所得税は、もうけが増えるほど税率が上がります。
法人税は、会社の利益が年800万円までなら15%です。

課税される所得(個人)所得税の税率住民税と合わせた税率
195万〜330万円未満10%20%
330万〜695万円未満20%30%
695万〜900万円未満23%33%
900万〜1,800万円未満33%43%

表:国税庁 No.2260 所得税の税率の速算表と、住民税の所得割10%から作成。復興特別所得税(所得税の2.1%)は含まない

中小企業の法人税は、年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です(国税庁 No.5759)。

この差だけを見ると、個人の税率が30%を超える所得700万〜800万円あたりで法人が有利に見えます。

ただ、法人化すると、自分への役員報酬に給与所得控除(=会社員の経費にあたる控除)が使えます。
令和8年分は報酬に応じて74万〜195万円です(国税庁 No.1410)。

個人事業のままだと、事業税(多くの業種で5%)もかかります。

これらを入れて税金の合計を比べると、もうけ500万円の時点で法人のほうが安くなりました。

もうけ個人のままの税金法人化した場合の税金(全部を報酬で受け取る)
500万円約60万円約35万円
800万円約158万円約74万円
1,000万円約226万円約122万円
1,200万円約309万円約177万円

表:合同会社商陣の試算(前提は1つ目の表と同じ)。税金は所得税・復興特別所得税・住民税・個人事業税、法人は法人税・地方法人税・法人住民税(均等割7万円を含む)・法人事業税・特別法人事業税

税金の差だけなら、法人化のタイミングは「所得800万円」より早く来ています。

社会保険を入れると法人化のタイミングは後ろにずれる

法人化すると、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金に入ります。

保険料は役員報酬に対してかかり、会社と本人で半分ずつ払います。
令和8年度は、協会けんぽの健康保険が全国平均で9.90%、厚生年金が18.3%です。

個人事業のままなら、国民健康保険と国民年金です。
国民年金は令和8年度で月17,920円です(日本年金機構)。

国民健康保険は市区町村で変わります。
試算では、新宿区の令和8年度の料率を使いました。

もうけ個人のままの手取り法人化して全部を報酬で受け取った手取り差
500万円約370万円約342万円約28万円減る
700万円約484万円約472万円約12万円減る
800万円約540万円約528万円約12万円減る
1,000万円約657万円約648万円約9万円減る
1,200万円約774万円約774万円ほぼ同じ
1,500万円約928万円約948万円約20万円増える

表:合同会社商陣の試算。社会保険の料率は協会けんぽ 令和8年度保険料率(全国平均)、新宿区 国民健康保険料の計算方法(令和8年度)。子ども・子育て支援金は含まない

もうけを全部役員報酬で受け取る形だと、法人化のタイミングはもうけ1,200万円前後までずれました。

税金で得をしても、社会保険の増え方がそれを上回るためです。

ただし、増えた保険料のうち厚生年金の分は、将来の年金になります。
国民年金だけより、受け取る年金は多くなります。

「手取りが減るから損」と決めつけず、将来の年金の分も含めて考えてください。

会社にお金を残すなら、法人化は早めでも手取りが増える

法人化のタイミングを早めてよいのは、もうけの一部を会社に残せる人です。

役員報酬を低めに決めると、報酬にかかる社会保険も所得税も減ります。
会社に残った利益には、法人税がかかります。

もうけ役員報酬本人の手取り会社に残るお金合計個人のまま
800万円480万円約380万円約189万円約569万円約540万円
1,000万円600万円約469万円約238万円約707万円約657万円
1,200万円600万円約469万円約390万円約859万円約774万円

表:合同会社商陣の試算(前提は1つ目の表と同じ)。会社に残るお金は、会社の社会保険と法人の税金を払った後の金額

もうけ800万円でも、会社に約189万円を残せば、合計は個人のままより約29万円多くなります。

ただし、会社に残したお金を社長個人が使うには、報酬・配当・退職金のどれかで受け取る必要があります。
受け取るときには、また税金がかかります。

役員報酬にも決まりがあります。
毎月同じ額を払う定期同額給与なら会社の経費になります。
金額は事業年度が始まってから3か月以内に決め、途中で上げ下げすると経費にならない部分が出ます(国税庁 No.5211)。

そのため、法人化する前に「1年間の生活費はいくらか」「会社にいくら残したいか」を決めておくと、報酬の額が決めやすくなります。

消費税とインボイスで考える法人化のタイミング

法人化のタイミングで次に効くのが消費税です。

新しく作った会社は、1期目と2期目に「基準期間」(=2年前の事業年度)がありません。
そのため、原則として消費税の納税が免除されます。

ただし、どんな会社でも2年間免除されるわけではありません(国税庁 No.6503)。

会社を作るときの状況1期目2期目
資本金1,000万円未満で、インボイスに登録しない原則として免除原則として免除。ただし1期目の最初の6か月の売上と給与の支払いが、どちらも1,000万円を超えると納める
資本金1,000万円未満で、インボイスに登録する納める納める
資本金1,000万円以上納める納める

表:国税庁 No.6503 から作成。特定新規設立法人(大きな会社の子会社など)は別の扱い

注意したいのはインボイスです。
取引先が会社などで、インボイス(適格請求書)を求められる仕事が多い人は、法人でも登録が必要になります。

インボイスに登録した会社は、1期目から消費税を納めます。
2年間の免除は使えません。

個人事業でインボイスに登録している人は、法人を作ったら法人として改めて登録します。
個人の登録番号は会社に引き継がれません。

取引先が一般の消費者中心で、インボイスを求められない仕事なら、免除の2年間は法人化の大きな得になります。

何月に法人化するか(設立月と決算月の決め方)

法人化のタイミングは、年だけでなく月も選べます。

会社は、決算月を自由に決められます。
消費税の免除は「1期目と2期目」という事業年度の数で決まるので、1期目を短くすると免除の期間も短くなります。

設立日決算月1期目の長さ消費税が免除される期間(最大)
4月1日3月12か月24か月
4月1日9月6か月18か月
4月1日4月1か月13か月

表:資本金1,000万円未満・インボイスに登録しない会社の例。1期目と2期目が免除されるという国税庁 No.6503 の扱いから計算

決算月は、設立日のすぐ前の月にすると、1期目がいちばん長くなります。

あわせて、忙しい時期と決算の作業が重ならない月を選ぶと、決算と申告の準備が楽になります。

個人事業は、1月から12月までで所得税を計算します。
年の途中で法人化した年は、法人化までの個人の申告と、会社の申告の両方が必要です。

運営する合同会社商陣は、2026年9月に資本金10万円の合同会社として設立の登記をしました。
資本金を1,000万円未満にしておくと、消費税の免除を受けやすくなります。

法人化を急がないほうがよい5つの場合

法人化のタイミングが来ていない、または急がないほうがよいのは次のような場合です。

当てはまる状況急がないほうがよい理由
もうけが500万円に届かない税金の差が小さく、社会保険の増え方のほうが大きい
もうけの増減が大きく、赤字の年もある法人は赤字でも法人住民税の均等割(年7万円)がかかる
もうけをほぼ全部、生活費に使っている会社にお金を残せないと、手取りは1,200万円前後まで増えにくい
取引先から法人であることを求められていない法人であることで増える仕事がなく、手間と費用だけが増える
決算や社会保険の手続きを自分でする時間がない税理士に頼むと、毎年の報酬がかかる

表:均等割は資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の場合の標準の税率(都道府県民税2万円・市町村民税5万円、総務省 法人住民税)

法人住民税の均等割は、会社の利益に関係なくかかります。
総務省は、黒字の会社だけが払う法人税割と違い、均等割は赤字の会社も払うと説明しています。

反対に、取引先が法人としか契約しない、人を雇って事業を広げたい、という場合は、手取りの差が小さくても法人化する理由になります。

法人事業税の税率は、所得のうち年400万円以下が3.5%、800万円以下が5.3%、それを超える部分が7.0%です(総務省 法人事業税)。

まとめ:法人化のタイミングは手取りと「残すお金」で決める

法人化のタイミングについて、この記事で確かめたことを振り返ります。

  • 税金だけなら、もうけ500万円の時点で法人のほうが安い
  • 全部を役員報酬で受け取ると、社会保険が重く、手取りが個人を上回るのはもうけ1,200万円前後から
  • 会社にお金を残せるなら、もうけ800万円でも手取りの合計は増える
  • 資本金1,000万円未満でインボイスに登録しなければ、消費税は最大2期分免除される
  • 決算月を設立日の前の月にすると、1期目が長くなり免除の期間も長くなる

この記事の試算は、東京都新宿区・単身・40歳未満という1つの例です。
住む場所・家族・年齢・業種で、数字は変わります。

自分の売上と経費で比べたいときは、確定申告書の控えを用意して、税理士に試算してもらうのが早道です。

会社を作る費用や手順は、合同会社と株式会社で違います。
設立の記事は「設立」のカテゴリにまとめていきます。

法人化のタイミングのよくある質問

法人化すべき年収はいくらですか?

税金だけなら、もうけ(売上-経費)500万円ほどから法人のほうが安くなります。
ただし、もうけを全部役員報酬で受け取ると社会保険が増えます。
手取りが個人を上回るのは、もうけ1,200万円前後からでした(東京都新宿区・単身・40歳未満の試算)。

法人化すると消費税は2年間免除されますか?

資本金1,000万円未満でインボイスに登録しなければ、原則として1期目と2期目は免除されます。
インボイスに登録すると、1期目から納めます。
2期目は、1期目の最初の6か月の売上と給与の支払いがどちらも1,000万円を超えると納めます。

何月に法人化するのがよいですか?

決算月を設立日のすぐ前の月にすると、1期目が12か月になり、消費税の免除の期間が最も長くなります。
あわせて、忙しい時期と決算の作業が重ならない月を選ぶと楽です。

法人化しても赤字なら税金はかかりませんか?

法人税はかかりませんが、法人住民税の均等割はかかります。
資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の会社なら、標準の税率で年7万円です。

法人化のタイミングの出典

この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。

文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)