法人化
法人化のタイミング|手取りで比べた目安
法人化のタイミングは、税金だけで比べるか、手取りで比べるかで答えが変わります。
よく言われる「所得800万円が目安」は、税率だけを比べた話です。
令和8年分の税率と保険料で計算し直すと、税金は所得500万円の時点で法人のほうが安くなりました。
一方で、もうけを全部役員報酬で受け取ると、社会保険が重くなります。
手取りが個人のままを上回るのは、もうけ1,200万円前後からでした。
会社にお金を残すなら、もうけ800万円でも法人のほうが手取りは増えます。
この記事では、この3つの比べ方の試算と、消費税・設立月で損をしないための注意点をまとめます。
この記事の目次
法人化のタイミングは「税金」と「手取り」で答えが変わる
法人化のタイミングを、同じもうけ800万円の人で3通りに比べました。
もうけとは、売上から経費を引いた金額です。
青色申告特別控除を引く前の額で数えています。
| もうけ800万円の場合 | 税金 | 社会保険 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 個人事業のまま | 約158万円 | 約101万円 | 約540万円 |
| 法人化して、ほぼ全部を役員報酬で受け取る(報酬約701万円) | 約74万円 | 約198万円 | 約528万円 |
| 法人化して、報酬480万円にして残りを会社に残す | 約96万円 | 約135万円 | 約569万円(本人380万円+会社189万円) |
表:合同会社商陣の試算。東京都新宿区・単身・40歳未満・青色申告特別控除65万円・所得控除は基礎控除と社会保険料控除だけ。令和8年分の税率と令和8年度の保険料で計算。法人の社会保険は会社負担分も含む
税金だけを見ると、法人化すれば約84万円も安くなります。
ところが、社会保険が約97万円増えるので、手取りはかえって約12万円減ります。
3つ目の形は、会社に残したお金も含めた手取りです。
会社のお金は自由には使えませんが、事業の資金や将来の退職金に回せます。
このように、法人化のタイミングを考えるときは、どの数字で比べているのかをまず確かめてください。
税金だけ比べると法人化は所得500万円から得になる
法人化のタイミングの目安として「所得800万円」がよく挙がるのは、税率の段差が理由です。
個人の所得税は、もうけが増えるほど税率が上がります。
法人税は、会社の利益が年800万円までなら15%です。
| 課税される所得(個人) | 所得税の税率 | 住民税と合わせた税率 |
|---|---|---|
| 195万〜330万円未満 | 10% | 20% |
| 330万〜695万円未満 | 20% | 30% |
| 695万〜900万円未満 | 23% | 33% |
| 900万〜1,800万円未満 | 33% | 43% |
表:国税庁 No.2260 所得税の税率の速算表と、住民税の所得割10%から作成。復興特別所得税(所得税の2.1%)は含まない
中小企業の法人税は、年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です(国税庁 No.5759)。
この差だけを見ると、個人の税率が30%を超える所得700万〜800万円あたりで法人が有利に見えます。
ただ、法人化すると、自分への役員報酬に給与所得控除(=会社員の経費にあたる控除)が使えます。
令和8年分は報酬に応じて74万〜195万円です(国税庁 No.1410)。
個人事業のままだと、事業税(多くの業種で5%)もかかります。
これらを入れて税金の合計を比べると、もうけ500万円の時点で法人のほうが安くなりました。
| もうけ | 個人のままの税金 | 法人化した場合の税金(全部を報酬で受け取る) |
|---|---|---|
| 500万円 | 約60万円 | 約35万円 |
| 800万円 | 約158万円 | 約74万円 |
| 1,000万円 | 約226万円 | 約122万円 |
| 1,200万円 | 約309万円 | 約177万円 |
表:合同会社商陣の試算(前提は1つ目の表と同じ)。税金は所得税・復興特別所得税・住民税・個人事業税、法人は法人税・地方法人税・法人住民税(均等割7万円を含む)・法人事業税・特別法人事業税
税金の差だけなら、法人化のタイミングは「所得800万円」より早く来ています。
社会保険を入れると法人化のタイミングは後ろにずれる
法人化すると、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金に入ります。
保険料は役員報酬に対してかかり、会社と本人で半分ずつ払います。
令和8年度は、協会けんぽの健康保険が全国平均で9.90%、厚生年金が18.3%です。
個人事業のままなら、国民健康保険と国民年金です。
国民年金は令和8年度で月17,920円です(日本年金機構)。
国民健康保険は市区町村で変わります。
試算では、新宿区の令和8年度の料率を使いました。
| もうけ | 個人のままの手取り | 法人化して全部を報酬で受け取った手取り | 差 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 約370万円 | 約342万円 | 約28万円減る |
| 700万円 | 約484万円 | 約472万円 | 約12万円減る |
| 800万円 | 約540万円 | 約528万円 | 約12万円減る |
| 1,000万円 | 約657万円 | 約648万円 | 約9万円減る |
| 1,200万円 | 約774万円 | 約774万円 | ほぼ同じ |
| 1,500万円 | 約928万円 | 約948万円 | 約20万円増える |
表:合同会社商陣の試算。社会保険の料率は協会けんぽ 令和8年度保険料率(全国平均)、新宿区 国民健康保険料の計算方法(令和8年度)。子ども・子育て支援金は含まない
もうけを全部役員報酬で受け取る形だと、法人化のタイミングはもうけ1,200万円前後までずれました。
税金で得をしても、社会保険の増え方がそれを上回るためです。
ただし、増えた保険料のうち厚生年金の分は、将来の年金になります。
国民年金だけより、受け取る年金は多くなります。
「手取りが減るから損」と決めつけず、将来の年金の分も含めて考えてください。
会社にお金を残すなら、法人化は早めでも手取りが増える
法人化のタイミングを早めてよいのは、もうけの一部を会社に残せる人です。
役員報酬を低めに決めると、報酬にかかる社会保険も所得税も減ります。
会社に残った利益には、法人税がかかります。
| もうけ | 役員報酬 | 本人の手取り | 会社に残るお金 | 合計 | 個人のまま |
|---|---|---|---|---|---|
| 800万円 | 480万円 | 約380万円 | 約189万円 | 約569万円 | 約540万円 |
| 1,000万円 | 600万円 | 約469万円 | 約238万円 | 約707万円 | 約657万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 約469万円 | 約390万円 | 約859万円 | 約774万円 |
表:合同会社商陣の試算(前提は1つ目の表と同じ)。会社に残るお金は、会社の社会保険と法人の税金を払った後の金額
もうけ800万円でも、会社に約189万円を残せば、合計は個人のままより約29万円多くなります。
ただし、会社に残したお金を社長個人が使うには、報酬・配当・退職金のどれかで受け取る必要があります。
受け取るときには、また税金がかかります。
役員報酬にも決まりがあります。
毎月同じ額を払う定期同額給与なら会社の経費になります。
金額は事業年度が始まってから3か月以内に決め、途中で上げ下げすると経費にならない部分が出ます(国税庁 No.5211)。
そのため、法人化する前に「1年間の生活費はいくらか」「会社にいくら残したいか」を決めておくと、報酬の額が決めやすくなります。
消費税とインボイスで考える法人化のタイミング
法人化のタイミングで次に効くのが消費税です。
新しく作った会社は、1期目と2期目に「基準期間」(=2年前の事業年度)がありません。
そのため、原則として消費税の納税が免除されます。
ただし、どんな会社でも2年間免除されるわけではありません(国税庁 No.6503)。
| 会社を作るときの状況 | 1期目 | 2期目 |
|---|---|---|
| 資本金1,000万円未満で、インボイスに登録しない | 原則として免除 | 原則として免除。ただし1期目の最初の6か月の売上と給与の支払いが、どちらも1,000万円を超えると納める |
| 資本金1,000万円未満で、インボイスに登録する | 納める | 納める |
| 資本金1,000万円以上 | 納める | 納める |
表:国税庁 No.6503 から作成。特定新規設立法人(大きな会社の子会社など)は別の扱い
注意したいのはインボイスです。
取引先が会社などで、インボイス(適格請求書)を求められる仕事が多い人は、法人でも登録が必要になります。
インボイスに登録した会社は、1期目から消費税を納めます。
2年間の免除は使えません。
個人事業でインボイスに登録している人は、法人を作ったら法人として改めて登録します。
個人の登録番号は会社に引き継がれません。
取引先が一般の消費者中心で、インボイスを求められない仕事なら、免除の2年間は法人化の大きな得になります。
何月に法人化するか(設立月と決算月の決め方)
法人化のタイミングは、年だけでなく月も選べます。
会社は、決算月を自由に決められます。
消費税の免除は「1期目と2期目」という事業年度の数で決まるので、1期目を短くすると免除の期間も短くなります。
| 設立日 | 決算月 | 1期目の長さ | 消費税が免除される期間(最大) |
|---|---|---|---|
| 4月1日 | 3月 | 12か月 | 24か月 |
| 4月1日 | 9月 | 6か月 | 18か月 |
| 4月1日 | 4月 | 1か月 | 13か月 |
表:資本金1,000万円未満・インボイスに登録しない会社の例。1期目と2期目が免除されるという国税庁 No.6503 の扱いから計算
決算月は、設立日のすぐ前の月にすると、1期目がいちばん長くなります。
あわせて、忙しい時期と決算の作業が重ならない月を選ぶと、決算と申告の準備が楽になります。
個人事業は、1月から12月までで所得税を計算します。
年の途中で法人化した年は、法人化までの個人の申告と、会社の申告の両方が必要です。
運営する合同会社商陣は、2026年9月に資本金10万円の合同会社として設立の登記をしました。
資本金を1,000万円未満にしておくと、消費税の免除を受けやすくなります。
法人化を急がないほうがよい5つの場合
法人化のタイミングが来ていない、または急がないほうがよいのは次のような場合です。
| 当てはまる状況 | 急がないほうがよい理由 |
|---|---|
| もうけが500万円に届かない | 税金の差が小さく、社会保険の増え方のほうが大きい |
| もうけの増減が大きく、赤字の年もある | 法人は赤字でも法人住民税の均等割(年7万円)がかかる |
| もうけをほぼ全部、生活費に使っている | 会社にお金を残せないと、手取りは1,200万円前後まで増えにくい |
| 取引先から法人であることを求められていない | 法人であることで増える仕事がなく、手間と費用だけが増える |
| 決算や社会保険の手続きを自分でする時間がない | 税理士に頼むと、毎年の報酬がかかる |
表:均等割は資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の場合の標準の税率(都道府県民税2万円・市町村民税5万円、総務省 法人住民税)
法人住民税の均等割は、会社の利益に関係なくかかります。
総務省は、黒字の会社だけが払う法人税割と違い、均等割は赤字の会社も払うと説明しています。
反対に、取引先が法人としか契約しない、人を雇って事業を広げたい、という場合は、手取りの差が小さくても法人化する理由になります。
法人事業税の税率は、所得のうち年400万円以下が3.5%、800万円以下が5.3%、それを超える部分が7.0%です(総務省 法人事業税)。
まとめ:法人化のタイミングは手取りと「残すお金」で決める
法人化のタイミングについて、この記事で確かめたことを振り返ります。
- 税金だけなら、もうけ500万円の時点で法人のほうが安い
- 全部を役員報酬で受け取ると、社会保険が重く、手取りが個人を上回るのはもうけ1,200万円前後から
- 会社にお金を残せるなら、もうけ800万円でも手取りの合計は増える
- 資本金1,000万円未満でインボイスに登録しなければ、消費税は最大2期分免除される
- 決算月を設立日の前の月にすると、1期目が長くなり免除の期間も長くなる
この記事の試算は、東京都新宿区・単身・40歳未満という1つの例です。
住む場所・家族・年齢・業種で、数字は変わります。
自分の売上と経費で比べたいときは、確定申告書の控えを用意して、税理士に試算してもらうのが早道です。
会社を作る費用や手順は、合同会社と株式会社で違います。
設立の記事は「設立」のカテゴリにまとめていきます。
法人化のタイミングのよくある質問
法人化すべき年収はいくらですか?
税金だけなら、もうけ(売上-経費)500万円ほどから法人のほうが安くなります。
ただし、もうけを全部役員報酬で受け取ると社会保険が増えます。
手取りが個人を上回るのは、もうけ1,200万円前後からでした(東京都新宿区・単身・40歳未満の試算)。
法人化すると消費税は2年間免除されますか?
資本金1,000万円未満でインボイスに登録しなければ、原則として1期目と2期目は免除されます。
インボイスに登録すると、1期目から納めます。
2期目は、1期目の最初の6か月の売上と給与の支払いがどちらも1,000万円を超えると納めます。
何月に法人化するのがよいですか?
決算月を設立日のすぐ前の月にすると、1期目が12か月になり、消費税の免除の期間が最も長くなります。
あわせて、忙しい時期と決算の作業が重ならない月を選ぶと楽です。
法人化しても赤字なら税金はかかりませんか?
法人税はかかりませんが、法人住民税の均等割はかかります。
資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の会社なら、標準の税率で年7万円です。
法人化のタイミングの出典
この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。
文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)