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法人化

フリーランスの法人化|新法とインボイス

公開 2026年11月18日執筆 法人手続きノート 編集部

法人手続きノート 編集部税率・制度は国税庁などの公的な資料で確認:2026年11月18日(情報は2026年11月時点)

フリーランスが法人化しても、社長1人で従業員を使わない会社なら、フリーランス新法の保護は続きます。

フリーランス・事業者間取引適正化等法は、代表者のほかに役員がおらず、従業員を使わない法人も「特定受託事業者」として守っています。

ただし、配偶者などを役員にしたり、決まった時間以上働く人を雇ったりすると、保護の対象から外れます。

この記事では、フリーランスの法人化で変わる手取り・源泉徴収・インボイスをまとめます。
新法の保護が続く条件も、公正取引委員会と国税庁の資料で確かめて整理します。

この記事の答え。フリーランスの法人化は、手取りでは、もうけを全部受け取るならもうけ1,200万円前後からが目安です。決め手になりやすいのは、取引先が法人を求めるか、インボイスが要るか、のほうです。
この記事の目次
  1. フリーランスの法人化で変わること
  2. フリーランスの法人化はいくらから
  3. 一人法人のフリーランスもフリーランス新法で守られる
  4. フリーランスの法人化で新法の保護から外れる形
  5. フリーランスの法人化とインボイス
  6. 取引先とエージェントへの切り替え
  7. まとめ:フリーランスの法人化は手取りと取引の両方で決める
  8. フリーランスの法人化のよくある質問

フリーランスの法人化で変わること

フリーランスの法人化で変わることを、個人のままと並べました。

項目個人のフリーランス法人化した後(社長1人)
税金所得税・住民税・個人事業税会社に法人税など、社長の役員報酬に所得税・住民税
社会保険国民健康保険・国民年金健康保険・厚生年金(社長1人でも加入)
報酬の源泉徴収原稿料・デザイン料などは引かれることがある会社に払う報酬は、多くの場合引かれない
インボイス個人の登録番号会社で新しく登録する
フリーランス新法従業員を使わなければ守られる代表者のほかに役員がなく、従業員を使わなければ守られる

表:公正取引委員会 フリーランス法Q&A、国税庁 No.2792などから作成

国税庁は、源泉徴収が必要な報酬・料金の範囲は、受け取る人が個人(居住者)か内国法人かで違うと説明しています。
原稿料や講演料、デザイン料などは個人に払うときに源泉徴収の対象になります。

法人化すると、報酬から所得税が先に引かれなくなり、入金の額がそのまま増えます。
その分、会社の税金は決算でまとめて納めます。

1回の報酬(原稿料など)個人に払うときに引かれる額会社に払うとき
10万円10,210円(10.21%)引かれない
50万円51,050円(10.21%)引かれない
150万円204,200円(100万円を超える部分は20.42%)引かれない

表:国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったときの計算式から作成。個人のときに引かれた分は、確定申告で精算される

個人のときに引かれた源泉徴収は、確定申告で精算されるので、税金の総額が変わるわけではありません。
変わるのは、お金が手元に入る時期です。
毎月の入金が増えるので、資金繰りは楽になります。

フリーランスの法人化はいくらから

フリーランスの法人化の目安を、手取りで比べました。

もうけ(売上-経費)個人のままの手取り法人化して全部を報酬で受け取った手取り
600万円約427万円約408万円
800万円約540万円約528万円
1,000万円約657万円約648万円
1,200万円約774万円約774万円

表:合同会社商陣の試算(東京都新宿区・単身・40歳未満・令和8年分の税率と令和8年度の保険料)

もうけを全部、役員報酬として受け取るなら、手取りが個人を上回るのはもうけ1,200万円前後からでした。

報酬を下げて会社にお金を残すなら、もっと早くから合計は増えます。
自分の数字で比べるなら、法人成りシミュレーションを使ってください。

一人法人のフリーランスもフリーランス新法で守られる

フリーランス・事業者間取引適正化等法は、発注する側に、取引の条件の明示や報酬の支払いの期日を守らせる法律です。

公正取引委員会のQ&Aは、守られる「特定受託事業者」を次のように説明しています(公正取引委員会 Q&A Q2)。

形特定受託事業者に当たる条件
個人従業員を使用しないもの
法人一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの

表:公正取引委員会 フリーランス法Q&A Q2 から作成

つまり、社長1人だけの会社で、従業員を使っていなければ、法人化しても特定受託事業者として守られます。

「従業員を使用」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇われる見込みの人を雇うことだとされています(Q3)。
短時間・短期間の一時的な雇用は含みません。

報酬の支払いの期日は、発注者が給付を受け取った日から数えて60日以内とされています。
法人化しても、この保護を受け続けられます。
発注者は、業務を頼むときに従業員の有無を確かめるので、取引先から聞かれたら、役員と従業員の状況を答えられるようにしておきます。

フリーランスの法人化で新法の保護から外れる形

フリーランスが法人化するときの会社の作り方によっては、フリーランス新法の保護から外れます。

会社の作り方新法の保護根拠
社長1人だけが役員、従業員なし守られるQ2
同居する家族を役員にする外れる(同居親族の役員も「他の役員」に当たる)Q18
同居する家族だけを働かせる(役員にしない)守られる(同居親族だけなら「従業員を使用」に当たらない)Q16
週20時間以上・31日以上の人を雇う外れるQ3

表:公正取引委員会 フリーランス法Q&Aから作成

家族に役員報酬を分けると税金が下がる場合がありますが、同居する家族を役員にすると、フリーランス新法の保護からは外れます。

取引先との力関係が強い仕事をしている人は、税金の得と、新法の保護のどちらを取るかを比べてから、役員の構成を決めてください。

フリーランスの法人化とインボイス

フリーランスの法人化では、インボイスの扱いも変わります。

個人のときの状況法人化した後
インボイスに登録していない会社でも登録しなければ、資本金1,000万円未満なら原則1期目・2期目の消費税は免除
インボイスに登録している個人の登録は事業廃止届出書の翌日に失効。会社で新しく登録すると、1期目から消費税を納める
取引先がインボイスを求める会社で登録が必要。新しい登録番号を取引先に知らせる

表:国税庁 No.6503、国税庁 インボイスQ&A 個人17から作成

インボイスに登録している個人は、令和9年分・10年分に3割特例を使えますが、会社は使えません。
消費税だけで見ると、個人のままのほうが有利になる場合があります。

詳しくは法人成りの消費税の記事で説明しています。

取引先とエージェントへの切り替え

フリーランスの法人化では、取引先との契約と請求を会社の名義に切り替えます。

切り替えるものやること
業務委託契約会社名義で結び直す。エージェント経由なら、エージェントの登録を会社に変える
請求書の名義と振込先会社名と会社の口座に変え、切り替えの月を伝える
源泉徴収会社宛ての報酬は源泉徴収の対象外になることが多いと、取引先の経理に伝える
インボイスの登録番号会社の新しい番号を伝える

表:合同会社商陣が作成

取引先の経理は、支払先の登録・源泉徴収の有無・インボイスの番号の3つを同時に変える必要があります。
案内は1回にまとめて送ると、間違いを防げます。

知らせ方の文例は、法人成りの挨拶状の記事にあります。

まとめ:フリーランスの法人化は手取りと取引の両方で決める

フリーランスが法人化するときの要点は次のとおりです。

  • 全部を報酬で受け取るなら、手取りが個人を上回るのはもうけ1,200万円前後から
  • 社長1人で従業員を使わない会社は、フリーランス新法の特定受託事業者として守られる
  • 同居する家族を役員にする、週20時間以上・31日以上の人を雇うと、保護から外れる
  • 法人化すると、報酬の源泉徴収が多くの場合なくなる
  • インボイスの登録番号は会社で取り直し、3割特例は使えなくなる

取引先から法人での契約を求められているか、インボイスが要るかを確かめ、手取りの計算と合わせて決めてください。

フリーランスの法人化のよくある質問

一人社長の会社でもフリーランス新法で守られますか?

守られます。
公正取引委員会のQ&Aは、代表者のほかに役員がなく、従業員を使用しない法人を特定受託事業者としています。

妻(夫)を役員にしたら、フリーランス新法の対象外になりますか?

同居する親族が役員なら「他の役員」に当たるので、対象外になります。
役員にせず、同居する親族だけを働かせる場合は「従業員を使用」に当たらないとされています。

フリーランスが法人化すると源泉徴収はどうなりますか?

国税庁は、源泉徴収が必要な報酬の範囲は、受け取るのが個人か内国法人かで違うとしています。
原稿料やデザイン料などは、会社宛てに払うと多くの場合は源泉徴収の対象になりません。

フリーランスの法人化の出典

この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。

文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)

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