法人化
フリーランスの法人化|新法とインボイス
フリーランスが法人化しても、社長1人で従業員を使わない会社なら、フリーランス新法の保護は続きます。
フリーランス・事業者間取引適正化等法は、代表者のほかに役員がおらず、従業員を使わない法人も「特定受託事業者」として守っています。
ただし、配偶者などを役員にしたり、決まった時間以上働く人を雇ったりすると、保護の対象から外れます。
この記事では、フリーランスの法人化で変わる手取り・源泉徴収・インボイスをまとめます。
新法の保護が続く条件も、公正取引委員会と国税庁の資料で確かめて整理します。
この記事の目次
フリーランスの法人化で変わること
フリーランスの法人化で変わることを、個人のままと並べました。
| 項目 | 個人のフリーランス | 法人化した後(社長1人) |
|---|---|---|
| 税金 | 所得税・住民税・個人事業税 | 会社に法人税など、社長の役員報酬に所得税・住民税 |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 健康保険・厚生年金(社長1人でも加入) |
| 報酬の源泉徴収 | 原稿料・デザイン料などは引かれることがある | 会社に払う報酬は、多くの場合引かれない |
| インボイス | 個人の登録番号 | 会社で新しく登録する |
| フリーランス新法 | 従業員を使わなければ守られる | 代表者のほかに役員がなく、従業員を使わなければ守られる |
表:公正取引委員会 フリーランス法Q&A、国税庁 No.2792などから作成
国税庁は、源泉徴収が必要な報酬・料金の範囲は、受け取る人が個人(居住者)か内国法人かで違うと説明しています。
原稿料や講演料、デザイン料などは個人に払うときに源泉徴収の対象になります。
法人化すると、報酬から所得税が先に引かれなくなり、入金の額がそのまま増えます。
その分、会社の税金は決算でまとめて納めます。
| 1回の報酬(原稿料など) | 個人に払うときに引かれる額 | 会社に払うとき |
|---|---|---|
| 10万円 | 10,210円(10.21%) | 引かれない |
| 50万円 | 51,050円(10.21%) | 引かれない |
| 150万円 | 204,200円(100万円を超える部分は20.42%) | 引かれない |
表:国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったときの計算式から作成。個人のときに引かれた分は、確定申告で精算される
個人のときに引かれた源泉徴収は、確定申告で精算されるので、税金の総額が変わるわけではありません。
変わるのは、お金が手元に入る時期です。
毎月の入金が増えるので、資金繰りは楽になります。
フリーランスの法人化はいくらから
フリーランスの法人化の目安を、手取りで比べました。
| もうけ(売上-経費) | 個人のままの手取り | 法人化して全部を報酬で受け取った手取り |
|---|---|---|
| 600万円 | 約427万円 | 約408万円 |
| 800万円 | 約540万円 | 約528万円 |
| 1,000万円 | 約657万円 | 約648万円 |
| 1,200万円 | 約774万円 | 約774万円 |
表:合同会社商陣の試算(東京都新宿区・単身・40歳未満・令和8年分の税率と令和8年度の保険料)
もうけを全部、役員報酬として受け取るなら、手取りが個人を上回るのはもうけ1,200万円前後からでした。
報酬を下げて会社にお金を残すなら、もっと早くから合計は増えます。
自分の数字で比べるなら、法人成りシミュレーションを使ってください。
一人法人のフリーランスもフリーランス新法で守られる
フリーランス・事業者間取引適正化等法は、発注する側に、取引の条件の明示や報酬の支払いの期日を守らせる法律です。
公正取引委員会のQ&Aは、守られる「特定受託事業者」を次のように説明しています(公正取引委員会 Q&A Q2)。
| 形 | 特定受託事業者に当たる条件 |
|---|---|
| 個人 | 従業員を使用しないもの |
| 法人 | 一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの |
表:公正取引委員会 フリーランス法Q&A Q2 から作成
つまり、社長1人だけの会社で、従業員を使っていなければ、法人化しても特定受託事業者として守られます。
「従業員を使用」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇われる見込みの人を雇うことだとされています(Q3)。
短時間・短期間の一時的な雇用は含みません。
報酬の支払いの期日は、発注者が給付を受け取った日から数えて60日以内とされています。
法人化しても、この保護を受け続けられます。
発注者は、業務を頼むときに従業員の有無を確かめるので、取引先から聞かれたら、役員と従業員の状況を答えられるようにしておきます。
フリーランスの法人化で新法の保護から外れる形
フリーランスが法人化するときの会社の作り方によっては、フリーランス新法の保護から外れます。
| 会社の作り方 | 新法の保護 | 根拠 |
|---|---|---|
| 社長1人だけが役員、従業員なし | 守られる | Q2 |
| 同居する家族を役員にする | 外れる(同居親族の役員も「他の役員」に当たる) | Q18 |
| 同居する家族だけを働かせる(役員にしない) | 守られる(同居親族だけなら「従業員を使用」に当たらない) | Q16 |
| 週20時間以上・31日以上の人を雇う | 外れる | Q3 |
表:公正取引委員会 フリーランス法Q&Aから作成
家族に役員報酬を分けると税金が下がる場合がありますが、同居する家族を役員にすると、フリーランス新法の保護からは外れます。
取引先との力関係が強い仕事をしている人は、税金の得と、新法の保護のどちらを取るかを比べてから、役員の構成を決めてください。
フリーランスの法人化とインボイス
フリーランスの法人化では、インボイスの扱いも変わります。
| 個人のときの状況 | 法人化した後 |
|---|---|
| インボイスに登録していない | 会社でも登録しなければ、資本金1,000万円未満なら原則1期目・2期目の消費税は免除 |
| インボイスに登録している | 個人の登録は事業廃止届出書の翌日に失効。会社で新しく登録すると、1期目から消費税を納める |
| 取引先がインボイスを求める | 会社で登録が必要。新しい登録番号を取引先に知らせる |
表:国税庁 No.6503、国税庁 インボイスQ&A 個人17から作成
インボイスに登録している個人は、令和9年分・10年分に3割特例を使えますが、会社は使えません。
消費税だけで見ると、個人のままのほうが有利になる場合があります。
詳しくは法人成りの消費税の記事で説明しています。
取引先とエージェントへの切り替え
フリーランスの法人化では、取引先との契約と請求を会社の名義に切り替えます。
| 切り替えるもの | やること |
|---|---|
| 業務委託契約 | 会社名義で結び直す。エージェント経由なら、エージェントの登録を会社に変える |
| 請求書の名義と振込先 | 会社名と会社の口座に変え、切り替えの月を伝える |
| 源泉徴収 | 会社宛ての報酬は源泉徴収の対象外になることが多いと、取引先の経理に伝える |
| インボイスの登録番号 | 会社の新しい番号を伝える |
表:合同会社商陣が作成
取引先の経理は、支払先の登録・源泉徴収の有無・インボイスの番号の3つを同時に変える必要があります。
案内は1回にまとめて送ると、間違いを防げます。
知らせ方の文例は、法人成りの挨拶状の記事にあります。
まとめ:フリーランスの法人化は手取りと取引の両方で決める
フリーランスが法人化するときの要点は次のとおりです。
- 全部を報酬で受け取るなら、手取りが個人を上回るのはもうけ1,200万円前後から
- 社長1人で従業員を使わない会社は、フリーランス新法の特定受託事業者として守られる
- 同居する家族を役員にする、週20時間以上・31日以上の人を雇うと、保護から外れる
- 法人化すると、報酬の源泉徴収が多くの場合なくなる
- インボイスの登録番号は会社で取り直し、3割特例は使えなくなる
取引先から法人での契約を求められているか、インボイスが要るかを確かめ、手取りの計算と合わせて決めてください。
フリーランスの法人化のよくある質問
一人社長の会社でもフリーランス新法で守られますか?
守られます。
公正取引委員会のQ&Aは、代表者のほかに役員がなく、従業員を使用しない法人を特定受託事業者としています。
妻(夫)を役員にしたら、フリーランス新法の対象外になりますか?
同居する親族が役員なら「他の役員」に当たるので、対象外になります。
役員にせず、同居する親族だけを働かせる場合は「従業員を使用」に当たらないとされています。
フリーランスが法人化すると源泉徴収はどうなりますか?
国税庁は、源泉徴収が必要な報酬の範囲は、受け取るのが個人か内国法人かで違うとしています。
原稿料やデザイン料などは、会社宛てに払うと多くの場合は源泉徴収の対象になりません。
フリーランスの法人化の出典
この記事は次の公式情報をもとに書いています。制度や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式のページで最新の内容を確かめてください。
文:法人手続きノート 編集部(合同会社商陣)